経験年数はどうカウントするのか
	最終更新：2005.03.29

　皆さんが少なからず悩まれるのが、経験年数のカウントの仕方です。
以下に示すのは、平成15年2月20日に日本技術士会（技術士試験センター）に電話で確認した内容です。
これで間違いないとは思いますが、最終的には各自の責任において判断してください。
どうしても不安な人は、ご自分で直接問い合わせされることをお勧めします。丁寧に、必要に応じては先方部署内で確認して答えてくれます。
問合せ先：（社）日本技術士会 技術士試験センター
　　〒 105-0001 東京都港区虎ノ門４−１−20 田中山ビル
　　電話 03−3459−1333  ＦＡＸ 03−3459−1334

二次試験の受験資格を得る方法

修習技術者が二次試験の受験資格を得る方法としては、以下の３つがあります。
　(1)　技術士補登録して、指導技術士の下で4年間の実務経験を積む。
　(2)　優秀な指導者の下で実務修習プログラムを4年間受ける。
　(3)　7年間の実務経験を積む。
以下、それぞれのケースについて説明します。

(1)　技術士補として指導技術士の下で4年間の実務経験を積む場合

• 経験年数は過去にさかのぼってカウントできない
  経験年数は、技術士補登録した時からスタートしてカウントします。
  したがって、一次試験に合格したが、技術士補登録は数年後になった場合は、登録時からカウントします。
  士補以前の経験年数はカウントできません。
• 大学院在籍期間は2年を限度としてカウントできる
  上記にかかわらず、大学院在籍期間は、2年を最大限度として経験年数に算入できます。
  つまり、実務経験はさかのぼれないが、大学院在籍はさかのぼってカウントできるということです。
  これは、私も疑問に思ったので次のような聞き方をしました。
  私：「それでは、同い年の2人が同時に大学を出たとして、1人は大学院へ2年間行ったが、もう1人は技術者として2年間働いていた。この2人が同時に一次試験に合格して、同時に士補登録したとする。すると、大学院へ行っていた人は、大学院の2年がカウントできるから、士補登録してから2年で二次試験が受けられるが、もう1人の働いていた人は、士補登録してから4年たたないと二次は受けられないということですか。」
  技術士試験センター：「そうです」
• 指導技術士は、一次試験に合格した部門と同一部門でないといけない
  これは当然ですね。
  
  
  

(2)　優秀な指導者の下で実務修習プログラムを4年間受ける場合

• 「実務修習プログラムを受ける」＝実務経験を積む
  ということです。特別なことをするわけではありません。
  ただし、二次試験受験時には「どんな実務修習プログラムを実行したか」を記載する必要があります。
  だいたい次のようなことを書いておけばＯＫです。
  　○最初に、これから４年間の実務修習のしかたについてレクチャー
  　○折に触れて講習などに出席、あるいは学会発表などを実施
  　○実務の中で技術指導
  　○１〜２年ごとに修習内容についてチェック（指導者の口頭による効果確認と以後の修習内容決定など）
  　○最後に効果確認（指導者による口頭試問）
  ※おそらく今後は、DPE協議会が活動を始めると、実務経験をIPDという点数に変えて、自己申告する（技術士のCPDと同じ）システムになるのではないかと思います。
• 経験年数は過去にさかのぼってカウントできない
  経験年数は、一次試験に合格した時点からカウントします。それ以前の経験年数はカウントされません。
• 大学院在籍期間は2年を限度としてカウントできる
  技術士補の場合と同じで、大学院在籍期間は2年を最大限度として、さかのぼって経験年数に算入できます。
  私：「優秀な指導技術者の下で4年という場合も、大学院2年はさかのぼってカウントできるということですか」
  技術士センター：「そうです」
• 指導技術者は、実務経験7年以上の技術者であればよい。
  技術士でなければならないとか、そういうことはありません。資格などは要しません。
  私：「以前、『優秀な指導技術者とはどのような人ですか』とお聞きしたら、『経験年数7年以上の技術者の人で、日常的に指導が受けられる人です』という答えをいただきましたが、今も変わっていませんか。」
  技術士センター：「はい。変わっていません」
• 指導技術者は、指導したことを証明してくれる人なら他社の人でもよい。
  私：「日常的に指導できる人ということは、同じ部署でないとダメということですか。同じ社屋に勤務しているが隣の部とか、別の支店にいるとか、いろいろありますが、どの程度本人に近いところにいればいいのでしょう。」
  技術士センター：「指導したということを証明してくれればそれでいいです。」
  私：「別の支店にいるとか、いっそ別会社に勤務しているとか、そういうことは関係ない。極論すればどれだけ離れたところにいてもいいということですか。」
  技術士センター：「その人が、確かに指導したということを証明してくれればかまいません。」
  この「証明」は、さらに第3者的証明を必要とするものではありません。
  ですから、遠くはなれたところで別の会社に勤務している人でも構わないわけです。技術士補と違い、技術士である必要もありません。技術者としての経験年数を7年以上有していればそれでいいのです。
  ただ、あまりに極端な指導技術者の場合、「本当に日常的に指導を受けられたの？」と口頭試験で突っ込まれる可能性は考えられます。
  
  
  

(3)　7年間の実務経験を積む場合

• 経験年数はさかのぼれる
  この場合に限り、経験年数は一次試験合格前にさかのぼることができます。
  従って、経験年数7年以上ある人は、一次試験合格の翌年に二次試験が受けられます（二次試験願書提出時に経験7年あればいいので、経験年数6年で一次受験しても、受かれば翌年二次が受けられる）。
• 大学院在籍期間は2年を限度としてカウントできる
  これは当然ですよね。
  
  
  

　こうしてみてみると、(2)の方法が一番楽そうです。とにかく経験年数7年以上の技術者を探してきて、指導技術者になってもらい（誰にも申請登録する必要はない）、4年後に二次試験願書を作成するときに、「オレは確かにコイツを4年間日常的に指導してきた」という証明をしてくれればそれでいいのですから。このあたりは、アメリカにおけるFEの身元紹介人5人のうち3人はPEであること、というPP試験（二次試験相当）の受験資格に似ているなと感じます。

　以上は、電話で直接確認したとはいえ、口頭確認です。
　個別ケースについては、ご自分で技術士試験センターに直接問い合わせしてください。受験することを決めるのも勉強するのも結果を享受するのも自分なのですから、自分で問い合わせすることくらいは当然のことと思います。
　なお、大学院在籍期間を経験年数に参入できることは、こちらにも明記されています。

経験年数の内容

受験部門や選択科目の経験年数が所定の年数必要なわけではありません。科学技術に関する経験ならカウントＯＫです。
ですから、たとえば電気電子の経験７年で経営工学部門の受験をすることもできます。
ただし、そのような場合は筆記試験突破もなかなか難しいでしょうし、口頭試験でも突っ込まれることが予想されます。
しかし、それらについては、筆記試験を突破できるだけの実力と、口頭試験で試験官を納得させるだけの経験の密度（年数ではなく）があればいいのです。