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１．出願方法・願書の入手
技術士試験出願は、窓口郵送への書類出願とインターネット出願のいずれかで行います。インターネット出願が手軽で効率的なのでお勧めします。
二次試験実施案内はこちら
インターネット受付案内はこちら
| 出願方法 |
受験申込書等の配布 |
受験申込受付 |
| 窓口・郵送 |
H21.4.1（水）〜 |
H21.4.17（金）〜5.7（木） |
| インターネット |
− |
H21.4. 1（水）〜4.16（木） |
このように、インターネット受付は3週間以上早く始まり、郵送受付の前に締め切られます。
私としてはインターネット出願をお勧めします。人にもよるのでしょうが手続きが楽です。
- インターネット出願
出願手順は、次のようになります。
- 利用者情報登録をする（こちら）
これは、二次試験出願だけでなく、今後インターネット申請・届出手続きをする上で必要となる情報の登録です。
変な例えですがYahooなどに登録するようなものだと思っていいでしょう。
登録情報入力事例をこちらに示します。
- インターネット受付を開始
インターネット受付届出手続案内画面（こちら）の画面一番下の「インターネット受付」ボタンを押すと、新しいウィンドウが開いて、インターネット受付画面にログインできます。なお、情報登録はこのログイン画面からでもできます。
- インターネット受験申込を行う
インターネット受付届出メニュー画面になるので、「技術士第二次試験受験申込」をクリックします。
以後、画面を見ながら必要事項を入力します。入力事例をこちらに示します。※これは平成17年度の内容ですので、現在は若干変わっています。
なお、受験案内はこちらからダウンロードできます。一覧表の一番上、「受験案内全体」をダウンロードすればOKです。従来の「手引き」などよりよほど詳細なマニュアルですので、これを読んで入力すれば全く問題ないと思います。
申請内容は後日修正もできますが、手軽に作成･出願できるだけに、受験資格・受験科目・専門とする事項・経歴などを、慎重に練り上げてから出願することが大切であると思います。
申込締め切り直前はアクセス集中によりつながりにくくなると予想されます。つながらなくて困っている間に出願期限日が過ぎてしまったらネット申請はできません。また、入力に手間取ったりレスポンスが悪かったりして翌日になってしまったら、接続中でも以後の入力はできません。必ず余裕をもってアクセスし、申請しましょう。
- 窓口・郵送出願
出願期間は、4月17日から5月7日の2週間です。願書は早めに取り寄せましょう。
配布場所はこちら、郵送による請求方法はこちらです。初めての受験の場合、手引きまで含めた手引きセットがお勧めです。
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２．願書の作成
窓口・郵送出願は5/7（締切日）の消印有効です。また、出願受付は土日祝日は除かれます。
基本的な必要書類は、受験申込書・業務経歴票・写真票・受験手数料払込受付証明書貼付票、および技術士第一次試験に合格していることを証明する書類の5つです。
願書作成から受験は始まっています。これは精神論ではありません。願書に記載した内容が口頭試験までひびくのです。
日数に余裕を持って、十分に検討して作成しましょう。
- 受験申込書
(1) 受験地
今年の受験地は、北海道・宮城・東京・神奈川・新潟・石川・愛知・大阪・広島・香川・福岡・沖縄で昨年と同じです。
会場によっては「冷房なし」会場、アクセスがややこしい会場、複数のキャンパスを持つ大学などが選ばれる可能性もありますので、7月に届くと思われる会場案内には十分に目を通し、服装やアクセス確認などを怠りなく準備してください。
なお、試験会場についての案内では例年、以下のような注意事項が示してあります。
| ● |
自家用車で来場しないこと→駐車違反・移動などで呼び出されたら再入室できない |
| ● |
交通混雑・乗り継ぎ・天候等による交通機関の乱れ等があり得るので、十分余裕を見て来場すること→交通機関乱れは遅刻理由にならない |
| ● |
冷房温度調節ができない場合があるので、服装に十分注意すること→冷房の効き過ぎで寒い会場がある |
| ● |
会場への道順・施設状況等について会場事務局等に電話問い合わせしないこと |
| ● |
下見のため構内建物に立ち入らないこと |
(2) 受験部門など
【部門】
いまさら迷うことはないでしょう。ただ、業務内容によっては複数部門に通用することがよくあります。たとえば地すべりなどをやっていると、建設部門・河川砂防と森林部門・林業土木、農業部門・農業土木などを、また環境関係では、建設部門・建設環境、環境部門、衛生工学部門などを同じ経歴とネタで受験できることもあります。
【選択科目】
よくあるのが、施工業者さんの方などで、設計と施工計画のどちらにすればよいかという悩みです。
単純に言えば、設計は「いかにいいものを設計するか」、施工計画は「設計済みのものをいかに上手に施工するか」です（図面通りという意味ではありません。施設目的と設計思想を尊重しつつ、手直し・変更提案なども含みます）。維持管理なども悩ましいところですが、わからなければ周囲の人に聞くか、掲示板で訊ねましょう。
逆に、「どっちだろう」と思うような経験論文事例は、両方の選択科目に通用する可能性が大です。たとえば「道路か施工計画か」と悩んでいるような場合、まず合格しやすいと思われるほうで技術士取得してしまって、翌年は同じネタを少しもう一方の科目よりに書き直して受験すれば、比較的省力的・効率的に２科目連取できます。「合格しやすいと思われるほう」とは、選択問題（専門問題）で高得点が期待できる科目です。過去問題を見て、場合によっては実際に解いてみて、高得点が取れそうなほうでの受験をお勧めします。
また技術体験論文作成にあたり、「１つのネタは１つの部門・専門科目にしか使えない」と思い込む必要はありません。むしろ、狭い専門分野に特化した「専門バカ」はこれからの時代にはあまり活用されず、複数分野にまたがったマルチな技術者が望まれています（技術士制度改定もその方向です）。ちょうど複数分野の境界付近で仕事をしているということは、マルチな技術者になれるということで、これはむしろチャンスです。
【専門とする事項】
「専門とする事項」は、願書に添付される申し込み案内の「選択科目の内容」をよく見て、できればここに書いてある言葉で記入します。
適当な言葉がここにない場合は、記入要領には「該当科目の中でこれと程度の他の事項」とあるので、自分で作ってもかまいません。空白にはできません。また、「その他の○○に関する事項」という表現もダメです。
(3) 学歴
大学院の場合はこれを記入しますが、この在学期間を経験年数に含める場合、以下のことに注意します。
●経験年数に含められるのは最大2年です。たとえ4年在籍していても2年までしか経験年数に算入できません。
●終了証書のコピーまたは修了証明書・在学証明書が必要です。証明書は取り寄せ期間を考慮しましょう。
(4) 受験資格の選択
受験資格の選択により、必要書類等が変わります。
(A)一次合格＋監督者（指導技術者）の下で経験4年
通常の書類の他に、「監督者要件証明書」および「監督内容証明書」が必要です。内容は下表のとおりです。
なお、下表の書類はインターネット申請時にも別途紙で郵送する必要があります。
| 書類名称 |
誰が証明を
お願いするか |
誰に対して
お願いするか |
何を証明するか |
| 監督者要件証明書 |
監督者（指導技術者） |
社長（所属企業の長） |
監督者自身の経歴、受験者指導の経歴 |
| 監督内容証明書 |
受験者 |
監督者（指導技術者） |
監督を行った年月、監督事項、監督手段・内容など |
いずれもそれほど大した内容ではありません。なお、「監督事項」は、一般に次のようなものです。
a) 4年間の監督の最初に4年間の目標プログラムを作成する（面接指導）。
b) 監督内容は、OJT(業務の指導）とOff-JT（折をみて研修・講習などを行う）からなる。
（受験願書に書かれたOff-JTの例）
社会技術研修会・技術図書読書・修習度進捗チェック（面接指導）・講習会受講・フォーラム出席など
c) 最後に「修習の修了確認」を行います（修習計画と整合チェックの面接）。
(B)士補登録＋指導技術士の下で経験4年
通常の書類のみでOKです。指導技術士に証明など何かをしてもらう必要はありません。
(C)一次合格＋経験7年
通常の書類のみでOKです。
なお、（A)と（B)は合算できます。したがって、たとえば一次試験合格あるいはJABEE過程修了後、２年間は単に修習技術者として実務経験をつみ、それから技術士補になって２年たつ場合、最初の２年を（A)で、後半の2年を（B)で合計４年として申請できます。
(5) 総監受験の場合
総監受験の場合、以下のいずれかの条件での受験となります。
(A)総監のみ受験
既に総監選択科目に該当する部門の二次試験に合格している場合（例：建設部門道路に合格済で、総監-建設・道路のみ受験）は、選択科目が免除になるので、このチェックボックスにチェックし、合格証番号あるいは登録番号等を記入します。
(B)併願：総監と同部門の総監以外部門を受験（例：総監-建設・道路と建設部門道路を同時に受験）
「併願」のチェックボックスにチェックします。無論、他の技術部門のほうの願書も作成します。願書は2部になります。
(C)重願：総監と別部門の総監以外部門を受験（例：総監-農業・農業土木と建設部門道路を同時に受験）
総監の願書と他の技術部門の願書を独立して作成し、出願します。
既に総監選択科目に該当する部門の二次試験に合格している場合の選択科目免除の記入は(A)と同じです。
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- 経歴票
| ※ |
インターネット出願時には、スムーズな経歴票入力のため、あらかじめ別のテキストやワークシートに経歴票を入力してからコピー＆ペーストすることをお勧めします。
下書き用ワークシート（文字数制限対応）をこちらに用意しましたので、ご利用ください。 |
この記載内容が口頭試験までひびきます。
業務経歴のポイントは以下のとおりです。
(1) 補助的あるいは単純労務業務ではないこと
記入要領には、「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務（単純な技能的な業務、研究・設計等に付随する庶務的な業務を除く）」とあります。
「単純な技能的な業務」、「付随する庶務的な業務」とは、たとえばCAD製図、数量計算等単純計算、土質岩石試験、ボーリング調査、測量作業などの「高度な専門的応用力を持った技術者」でなくともできる比較的単純な労務です。ただし、試験手法の開発改良など、創意工夫が必要な業務は別です。また、入社して間もない頃の補助的業務は、その立場なりに与えられた仕事の範囲で創意工夫するこれができるものであればＯＫです。
経歴の中にこういったものがあると、口頭試験で「これは経歴から差し引く」と言われたなどという例もあります。
また、できるかぎり自分が主体的に業務を行ったという形にします。実際には管理技術者などがいて、その補助であったとしても、自分の担当分は自分で考え判断して遂行したことが大切です。
(2) 部門・選択科目に該当する経歴がそこそこにあること
必要経歴は「科学技術に関する････」とあるので、たとえば環境の仕事ばかりしてきた人が電気の技術士に挑戦してもかまいません。
しかしその場合には筆記試験の記述内容の大半が、「経験の伴わない知識」としてとらえられます。制度上はそれでも構わないのですが、口頭試験で「専門分野に関する経験が不足している」と指摘され、おそらくその方面に徹底して突っ込まれます。
すなわち、必要な経験の内容・年数は以下のように考えられます。専門分野の経験が４年あるいは７年いるわけではないのです。専門分野の経験は、年数よりも内容です。
| 目的 |
必要な経験の内容 |
必要な経験年数 |
| 受験資格取得 |
科学技術に関するものであれば分野は問わない |
所定年数（４年・７年）が必要 |
| 試験合格 |
受験部門・選択科目に関する経験 |
充実した内容で３〜４年あればＯＫ |
逆に、経験豊富に見せようとして経歴を捏造すると、最悪の場合、受験資格やこれまでの取得資格の剥奪にもつながりません。専門分野の経験だけで所定年数を確保する必要はないので、経歴捏造は絶対避けるべきです。
なお、経験年数のカウントのしかたは、こちらをご覧ください。
(3) 各経歴ごとに業務体験があること
口頭試験では、技術体験論文と経歴票を見ながら質問されることが予想されます。したがって、技術体験論文と経歴票はリンクしていたほうがいいといえます。
建設業のように１年から複数年かけてひとつの業務をこなす場合、経歴票の１行には１つの業務を書くことになると思われます。その場合、「職務内容」欄に書いた内容は、技術体験論文のサマリー的内容であったほうがいいでしょう。（そうでないと、口頭試験で突っ込まれる元になります）
一方、たとえば建設コンサルタント業務のように同時期に複数の業務を平行してこなす場合、経歴票にはおおまかな担当内容を書いておけますが、その内容が技術体験論文の内容とリンクしていないと、やはり口頭試験で経歴の中での技術体験論文業務の位置づけが問われる可能性があります。
また、経歴票のどれかの経歴について（それか1行を指定したり、「体験論文以外で」と指定されることもある）、業務体験の内容、印象に残った業務などを聞かれる可能性があります。
以上のことから、経歴票記入にあたっては、各行（各経歴）ごとに、業務体験例のテーマと骨子（概要、問題点、解決策）が決まっていることが望ましいといえます。そしてできればその中から技術体験論文を選ぶといいでしょう。なお、これらの代表的業務は、専門分野との合致性、技術レベルなどをそこそこに満たしているほうがいいと思われます。
| =経歴票・代表的業務整理シートについて= |
上記のような考えに基づき、経歴票と代表的業務を整理するためのエクセルシートを用意しました。こちら
1ページ目は経歴票です。フォーマット、文字数制限などを実際のインターネット出願経歴票にあわせてありますので、ここで経歴票を作ってネット出願時にコピー＆ペーストしていけば、入力に手間取ってタイムアウトになる心配はありません。
2ページ目は1ページ目に連動した経歴ごとの代表的業務骨子です。それぞれの経歴について代表的な業務をあげ、その内容、そこでの自分の役割、課題・問題点・解決策を整理しておけば、技術的体験論文作成時に経歴票との矛盾が発生したり、口頭試験時に代表的業務が言えずに往生したりしなくてすみます。
・「役割」は、「主任技術者」などの役職とともに、どのような作業を担当したかを整理します。
・「課題」は、その業務においてクリアすることが求められるテーマです。
・「問題点」は、その課題クリアを妨げるようなハードル、ボトルネックとなるものです。
・「解決策」は、抽出された問題点を解決する（＝課題クリアにつながる）技術的提案です。
SUKIYAKI塾講座で拝見していると、特に上記のうち課題と問題点について、その違いや関係に対する理解が不十分なものが多く見られますので、参考資料を作成しました。こちらよりダウンロードして熟読ください。 |
以上のことの詳細な手法についてはこちらの書籍に著しましたので、よろしければご覧になってください。
(4) 自分の立場を明らかにすること
「地位・職名」のほかに、職務内容における「○○の設計」とか「○○の設計および指導」などの表現により、自分の立場を明らかにします。たとえば次のようなものかと思います。
入社してすぐのペーペー････「〜設計の補助」
２年目くらいから････「〜の設計」
管理職になってから････「〜の設計および指導」
会社規模も考えて、実務に携わらないクラスの管理職････「〜の計画指導」
ただし、注意すべき文言もあります。
【試験】【測定】など････ただの技官、つまり規格通りに何も考えず黙々と単純作業を行うだけという解釈をされると、経歴として認められない可能性があります。過去の口頭試験で実例があります。
【補助】など････業務上の上役からの指令に従って何の工夫もなく言われるままに動いただけではないかと疑われる可能性があります。受験資格が得られなかったりはしませんが、口頭試験で問われる場合があります。そこで、たとえ補助でもそれなりに創意工夫や問題解決があったことを説明できれば問題ありませんが、創意工夫や問題解決が出てこないとよくありません。経歴から外すといわれた実例もあります。
※前述の代表的業務整理はこういう場合に備えてもいます。
(5) 絶対にコピーをとっておくこと
経歴書に記載した内容は、口頭試験で確認されます。多くの場合は、「経歴を述べてください」と言われます。このときの回答内容が経歴書と異なっていると大変です。郵送の場合は必ずコピーをとり、ネット出願の場合は画面保存し、首尾よく口頭試験まで行けた時は、口頭試験前に記載内容を暗記できるように残しておきます。
※前述の経歴票・代表的業務整理シートを使えば、こういった保存手間は省けます。
(6) 証明を受ける人を間違えないこと
| 受験資格 |
各書類ごとの証明を受ける人 |
| 経歴票 |
監督者要件証明書 |
監督内容証明書 |
一次合格＋監督者
の下で4年 |
監督者（私印） |
社長（監督者勤務先の
証明権限者）
（公印）私印不可 |
監督者（私印） |
士補登録＋指導技
術士の下で4年 |
指導技術士（私印） |
--書類自体が不要-- |
--書類自体が不要-- |
| 一次合格＋経験7年 |
社長（受験者勤務先の
証明権限者）
（公印）私印不可 |
--書類自体が不要-- |
--書類自体が不要-- |
なお、経歴年数は合算できます。たとえば、一次試験合格後、監督員の下で2年間経験を積み、その後技術士補登録して指導技術士の下で2年間経験を積んだ場合、２＋２＋＝４年とできます。ただし、この場合は監督員と指導技術士から証明をもらわねばなりません。
監督者要件証明書は受験者ではなく監督者の勤務先証明権限者にもらわねばならないので、別の会社の人に監督者になってもらう場合には注意してください。
(7) 経歴証明が不要の場合もある
経歴票には証明欄の記入・証明印が必要ですが、過去の二次試験受験票（コピー不可）があれば、これを省略できます。他部門の受験票でもかまいません。
また、過去に二次試験に合格している場合、合格証のコピーや技術士登録証のコピーなどを添付すれば省略できます。
受験部門が総監の場合も同じです。
※総監の場合必要経験年数が長いので、「技術士だがまだ総監は受験できない。でも証明は省略できる（必要ない）」という、悪意をもって経歴を偽造すればノーチェックで通ってしまう変なシステムではありますが、それでいいようです。（技術士会に確認済）
なお、不要の経歴証明をとったからといって不利にはなることはありません。
また、経歴の証明が省略えきるのであって、経歴票の記入そのものが省略できるわけではないのでご注意ください。
(8) 途中で転職していても、今の会社で一括証明できる
受験案内には、「転職等で勤務先が変わった場合等においては、現在勤務する勤務先の証明権限を有する役職者から転職前の勤務先の業務経歴も含めて証明を受けて下さい」とあります。
要は、今の会社の社長さんに、前の会社での経験もまとめて証明してもらえるということです。
なお、これは一次合格＋経験7年で受験する場合のみです。他の場合は、監督員や指導技術士の証明になるので、転職は関係なくなります。でも、転職してから前の会社の指導技術士や監督員に証明をお願いするのは言いにくいですよね。指導技術士や監督員は途中で変わってもいかまいません。最終的な（願書提出時点での）指導技術士・監督員にのみ証明してもらえばOKです（指導を引き継いだという形になります）。
(9) 個人経営の場合、公印を使って自分で証明できる
個人経営の場合、社長は自分自身ですが････
（これまで）自分で自分の経歴を証明してはいけません。
（20年度以降） 代表者であれば、公印で自分自身の経歴を証明できます。
その他の方法として、取引先の会社や官公庁など、第三者に証明してもらえばOKです。公印のない方（法人登録していない方）はこちらが適当です。
また技術士事務所を開設・独立している技術士は、私印にて自分で証明できます。
じゃあ、従業員のいる会社の社長さんが受験するときは？・・・・自分自身が証明権限があるので、公印で自分自身を証明します。
では無職の場合は？・・・・最終の勤務先から証明（公印）を受けます。その最後の会社が潰れていたら？････技術士会に聞いてみてください。
（10） 口頭試験に備えた経歴
口頭試験における経歴の扱われ方を知っており、これに備えた経歴（職務内容）を書けると、口頭試験で有利です。
どういう経歴かというと、技術者としての成長過程が表現された経歴です。
私が14年度に書いた経歴を例として以下に示します。
私が建設部門・土質基礎で受験した時の「職務内容」は以下の７行でした。しかし在職期間をトータルすると17年になります。各行に１〜５年程度ずつ割り振ってあり、職務内容が変わったり、会社の中での役職が変わるのに合わせて次行に行くようにしてあります。
なお、私はコンサルの調査部門なので、年に数10件こなしていました。
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(１行目) 沖積平野を主な対象とした道路構造物・土構造物基礎調査の補助
(２行目) 同上（主担当者）
(３行目) 軟弱地盤における、主に土構造物の安定・沈下・変形に関する調査解析
(４行目) 軟弱地盤上の公有水面埋立に係る護岸設計・埋立設計に伴う調査解析
(５行目) 軟弱地盤地帯における河川改修・道路改良等に伴う調査解析
(６行目) 軟弱地盤を含む沖積平野における基礎地盤調査・解析と指導
(７行目) 軟弱地盤を含む基礎地盤調査・解析に関する指導
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６行目から管理職になったので、「指導」を入れています。７行目からは実務を担当することが少なくなり、役職からしても実務担当には不自然になったので「指導」のみにしました。
逆に最初の２年（１行目）は「補助」としています。この２年を加算しなくても経験年数は十分クリアできているのですが、自分の技術者としての成長過程を口頭試験でアピールするためのバックデータとして書きました（口頭試験では、この経歴票を見ながら経歴に関する質問をするので）。
軟弱地盤を専門にずっとやってきていること、主任技術者時代には土構造物・埋立・道路・河川などいろいろと経験してきたこと、管理職となってからはそれらの経験を活かし、全般的な担当・指導ができるのだということをアピールしようとしています。
そして、口頭試験でこれらの経歴を説明する場合には、エポックごとに代表的な業務を説明できるように用意しておきました。その中（５行目と４行目）には経験論文業務も入っています。
実際には田舎コンサルの宿命で、何でも屋だったのですが、その中で土質基礎技術士の経歴としてふさわしく、口頭試験でアピールしやすく、建研論文ネタと矛盾しない経歴を選び出して書いたものです。
こちらの書籍には、平成19年度以降の試験に合格された方の経歴票事例が多数掲載してあります。ぜひ参考にしてください。
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- 写真票
- インターネット出願の場合
- デジタル画像を撮影し、「第二次試験手続き状況照会・添付書類提出」のページから送信します。従来はメール送信していましたが、今はできません。
- 写真の大きさは144ピクセル×112ピクセル（多少異なっていてもかまいません）、ファイルサイズ5〜30kB程度、保存形式はJPEGです。
- 添付ファイル（写真画像）のファイル名は何でもかまいません。
作成手順がこちらに示されています。
- 窓口・郵送出願の場合
不鮮明でなければ、白黒でもかまいませんし、デジカメ撮影写真をカラープリンタ印刷したものでもかまいません。
私はデジカメ撮影写真をカラーレーザープリンタで普通紙に印刷した写真を添付しましたが、何も問題ありませんでした。
要は試験当日に本人であることが確認できればそれでいいのです。
ただし、万一はがれた時のために、裏面に氏名・受験地・部門・選択科目を必ず書いておきます。
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- 技術士第一次試験に合格していることを証明する書類
- インターネット出願の場合
申込書に一次試験の合格証番号および合格年月を入れることにより、技術士会のほうで確認するので、証明書類は不要です。さらに合格証番号がわからなくても氏名と生年月日などのデータから検索してくれます。
- 窓口・郵送出願の場合
次のいずれかの書類を使います。
(1) 一次試験の合格証のコピー
合格証（ハガキ）のコピーです。
(2) 一次試験合格証明書
文科省に願い出て発行してもらいます。
私は平成14年3月に発行してもらいました。その手順をこちらに示します。
ただし、今は変わっているかもしれませんので、まずTELにて確認されることをお勧めします。
(3) 技術士会がFAXで発行する確認書
案内の確認書のページをコピーして必要事項を記入し、技術士会試験センター宛FAXするだけです。
返信されてきたFAXをそのまま同封すればOKです。
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３．願書の提出
インターネット出願の場合、「提出」という作業は特にありません。
窓口・郵送出願の場合、提出は1名ずつ封筒に入れて簡易書留で送付します。
また、総監併願者は2通の受験申込書を必ず同一の封筒に入れます。そうしないと併願として扱われない場合があります。
なお、万一内容に不備がある場合、そのまま返送されてきますので、日程に余裕をもって提出する必要があります。
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