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次の記述の中で正しいものはどれか
すべての都市計画において、都道府県知事は「線引き」と呼ばれる区域分けを行い、市町村長は「色塗り」と呼ばれる用途指定を行う。 都市計画区域は、複数の市町村にまたがって指定することもできる。さらに、都道府県にまたがった指定もできるが、この場合は国土交通大臣が関係都道府県知事の同意を得た上で指定する。 都道府県は、都市計画区域を指定しようとするときは、関係市町村および都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 美観地区は都市計画区域内において、市街地の美観を維持するため、都道府県条例で定めるものである。 都市計画には、道路、公園等の都市施設のうち当該都市計画区域内において必要なものを定めるが、特に必要があれば当該都市計画区域外にも定めることができる。
次の記述の中で誤っているものはどれか
開発許可は、市街化区域においては1,000m2以上の面積規模のものは許可が必要であるが、市街化調整区域においては面積に関係なく許可が必要である。 都市計画区域指定時に都道府県知事は、国土交通大臣・関係市町村および都市計画地方審議会の意見を聞く必要がある。 土地区画整理組合の認可を申請しようとする者は、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権・借地権を有するすべての者のそれぞれ３分の２以上の同意を得なければならない。 都道府県は、市または一定の要件に該当する町村の中心市街地を含み、かつ、自然的・社会的条件並びに土地利用等に関する現況からみて、一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域を都市計画区域として指定する。 都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
次の記述の中で誤っているものはどれか
災害が発生した場合の迅速な救援・復旧を可能とする都市づくりが重要であり、そのためにインフラ施設やライフライン施設のリダンダンシー（冗長性・多重性）の解消が望まれる。 市街地再開発事業には第１種事業と第２種事業がある。前者は権利変換手続きにより、また後者は用地買収方式により事業が進められる。 用途地域に関する都市計画には、建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合)を定めなければならない。 都市交通計画は10年、20年といった長期を対象とすることが多いが、地区交通計画は短期を対象とすることが多い。 四段階推定法は、(1)発生・集中交通量の予測、(2)ＯＤ表を作成する分布交通量の予測、(3)OD交通量を各交通手段に分割する分担交通量の予測、(4)交通機関別の交通量を路線網に割り振る配分交通量の予測の順に行われる。
次の記述の中で正しいものはどれか
公共施設を美しい施設とする・地域の歴史文化に配慮するなどして、都市美を施設面から構成することをシビックデザインという。 自動車起終点調査は、自動車を用いたトリップの起点と終点を地域別・目的別・交通事故区別に調査するもので、一般的にアンケート調査により行われる。我が国では、国土交通省が５年ごとに行う道路交通センサスへの導入が検討されている。 ハザードマップ（危険予測図）は、各種災害によって想定される被害地域と被害規模を記した図面であるが、防災拠点や避難施設・避難経路などは通常記入しない。 土地区画整理事業は換地処分によって進められる。換地処分は、計画換地が決定した時点で、計画の内容を関係者に通知することにより行われ、公告してその効果が発生する。 都市公園のうち住区基幹公園には、街区公園、近隣公園、地区公園および運動公園がある。
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