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次の記述の中で誤っているものはどれか
環境影響評価法に定める第二種事業を行おうとする事業者は、国に対して届出きを行い、国は環境影響評価法に準拠した環境影響評価を行うかどうかを判定する。この手続きをスクリーニング手続きという。 水質汚濁防止法では、特定排水施設に排水基準がかけられている。知事は、水域を類型指定するとともに、排水基準をさらに厳しくした上乗せ排水基準を定めることができる。 環境基本法では、大気汚染や水質汚濁、騒音に係る環境基準が定められているが、振動に係る環境基準は定められていない。 第二種事業でスクリーニングの結果、環境影響評価法適用対象外と判定された事業は、環境影響評価を行う必要はない。 ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染に係る環境基準は、「ダイオキシン類対策特別措置法」の規定に基づき定められている。
次の記述の中で誤っているものはどれか
酸性雨の特徴の１つとして、原因物質が排出源から数千kmも離れた地域に運ばれる越境汚染がある。日本でも、中国の工業地帯から排出された硫黄酸化物を原因物質とした酸性雨が問題になっている。 有害廃棄物の輸出は、ワシントン条約によって規制されている。 温暖化ガスの１つであるメタンは農業地域からの排出が多く、家畜の「げっぷ」も発生源の１つだといわれている。 騒音レベルの環境基準や規制値には、時間率騒音レベルと等価騒音レベルが用いられている。特定工場や特定建設作業の騒音レベル規制値に用いられているのは時間率騒音レベルである。 環境影響評価法では、環境影響評価に関して住民が意見を述べる機会は、方法書・準備書に対して計２回ある。
次の記述の中で正しいものはどれか
道路交通振動の予測評価手法として「土木研究所式」といわれる計算式があるが、これは、交通量・走行速度等を考慮して道路上に車を仮想的に配置し、それぞれの振動源からの振動伝播を、距離減衰を基本に地盤卓越振動数や道路構造による補正を加えて計算し、これを積分するものである。 環境影響評価の現況調査として季別に４回のＢＯＤ測定を実施した場合、予測評価における現況値としては実測値の平均値を用いるのが妥当である。 富栄養化の指標の１つとして、生物化学的酸素要求量（海域や湖沼に適用）と化学的酸素要求量（河川に適用）がある。 大気汚染にかかわる環境基準は、窒素酸化物と硫黄酸化物の２つについて定められている。 騒音にかかわる環境基準は、都道府県知事が指定する地域に適用され、地域区分と、時間帯区分によって値が異なっている。
次の記述の中で正しいものはどれか
埋立面積30haの公有水面埋立事業は、環境影響評価法に定める第１種・第２種事業にはあたらないため、環境影響評価を行う必要はない。 地球温暖化の結果、北極海の氷が融けて海水となることを主な原因に、その他、氷河が融けて海に流入、海水自体の熱膨張といったことにより、海水面が上昇すると予測されている。 自然再生推進法は、行政が強力なリーダーシップを発揮して、NPOなど地域の多様な主体の協力のもとで、河川・湿原・干潟・里山などの自然環境を保全・再生・創出・維持管理することを求めている。 ダイオキシンの毒性は非常に強く、かつ即効性であるため、化学兵器として使用されたこともある。 生物多様性国家戦略では、人間の活動・開発が直接的にもたらす種の減少・絶滅・生息域の縮小・消失と、移入種による生態系撹乱とともに、農業衰退等に伴う里山環境変化も生物多様性の危機として認識されている。
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