60分テスト専門科目（２）　061003

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問 1 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 土の含水比Ｗｎは、土中の水の重量を土粒子の重量で除して％表示したものである。したがって、Ｗｎ＞100％となることもある。
(2) 液性限界と塑性限界の差を塑性指数という。
(3) 土は含水比の上昇とともに、半固体状態から塑性状態、さらに液性状態へと変化していくが、塑性状態と液性状態の境界にあたる含水比を液性限界という。
(4) 「土の含水比」とは、土中に含まれる水の重さを、土粒子のみの重さで除したものである。したがって、含水比は100％を超えることもある。
(5) 高有機質土や火山灰土を除く一般的な土の土質分類を行う場合、まず粗粒分（砂分・礫分）と細粒分（粘土分・シルト分）のいずれの割合が多いかによって、粗粒土と細粒土に分ける。次に、粗粒土については砂分と礫分、細粒土については粘土分とシルト分のいずれが多いかによって、砂・礫・粘土・シルトに細分する。
問 2 次の記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。

(A) 土の粒度測定は、粒径0.075mm以上のものについてはふるい分けに使用したふるい目で表し、それより細かい粒子については実際の粒子と水中の沈降速度の等しいような球の直径で表す。
(B) 土の判別に当り、通常使われる指標の一つが土の粒度、もう一つが土が水を含んだときの粘り具合やせん断強さの変化を示す、いわゆるコンシステンシーである。
(C) 日本統一土質分類法により土を分類するときは、まず土を観察して、その構成成分の大部分が有機質材料である「高有機質土」{Pt}と、そうでない土に分類する。
(1) ○×○
(2) ×○○
(3) ○○×
(4) ○○○
(5) ×○×
問 3 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 深層混合処理工法は、土中にセメントや石灰の粉体やスラリーを高速噴射して改良体を作っていく工法である。これにより、沈下を抑止するだけでなく、すべり破壊の抑止効果も期待できる。
(2) バイブロフローテーション工法は、振動により土を締め固める工法である。粘性土には適用できないが、緩い砂質土に対しては強度増加・支持力確保とともに、液状化防止効果も期待できる。
(3) バーチカルドレーン工法は、土中の間隙水を排水して沈下を促進し、早期に圧密強度増加を生じさせる工法である。サーチャージ工法など載荷重を加える工法と併用すると効果が高い。
(4) 杭の支持力を計算する公式としては、標準貫入試験によるＮ値を使った静力学的支持力公式がよく使われるが、これは、先端支持力と杭周面摩擦力を合算して極限支持力を算出するものである。
(5) 液状化とは、緩い砂質土などにおいて、振動に伴う上向き慣性力が砂粒子の重量を上回り、地盤が液体状になる現象で、大きな地震が起こったときに見られる。
問 4 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 材料を引張り破壊させる時に、材料が伸びるように変形した後で破壊するのではなく、ある断面で分離したように破壊する現象があるが、これを「脆性破壊」という。小さな切り欠き傷があることのほかに、低温で引っ張ることも脆性破壊を生じる原因となる。
(2) 高張力鋼には高炭素鋼と低合金鋼があり、このうち低合金鋼は開発初期のころに用いられたが、材質が硬く延性が小さいため、あまり使用されなくなった。
(3) 溶接部を詳細に見ると、中央に溶接金属部、その外側に融合部がある。そのさらに外側には溶接熱で焼き入れされたようになり、硬くもろくなっている変質部がある。
(4) 梁に曲げモーメントを作用させて徐々に大きくしていくと、断面の下縁または上縁の縁応力が最大になり、塑性変形がはじまる点の応力に達する。この時の応力を降伏応力、曲げモーメントを降伏モーメントという。
(5) 高力ボルト接合において、摩擦結合の滑りによる変形を防ぐために、高力ボルトの円筒部に突起をつけてボルト孔との余裕をなくし、打ち込み式にしたものが支圧接合である。
問 5 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 地震被害と地盤の関連性を考えたとき、地盤の強さのほかに卓越周期という因子を考慮する必要があるが、地盤の卓越周期を知るには、常時微動を測定するという方法がある。
(2) 水中にある構造物には浮力が働くので、震度法で耐震設計を行うときには、合震度の値が陸上のそれとはかなり異なる。これを水中震度といい、陸上のそれより小さくなる。
(3) 地震時保有水平耐力法では、降伏水平耐力を高める代わりに塑性変形を取り込んで、構造物の耐震性を高める。
(4) 道路橋において震度法による耐震設計を行う場合、鉛直震度は考えず、水平震度の基準値に補正係数を乗じて設計水平震度を求め、これにより算出した水平力を構造物に作用させて安全性を照査する。
(5) 地震時に揺動したりたわんだりする構造物に対して慣用震度法をそのまま適用するのは問題がある。特に細長くて高さの高い構造物や、比較的やわらかい地盤上の構造物では、高さに比例した震度の増大を考える必要がある。これに対応したのが修正震度法である。
問 6 コンクリートに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) ポゾラン反応とは、ポゾラン（シリカ質またはシリカおよびアルミナ質の微粉末）が、セメントとの水和によって生じた水酸化カルシウムと水の存在のもとで常温で化合し、不溶性の化合物を作るものであり、この反応とポゾラン自体の水硬性により強度が増大する。
(2) フライアッシュとは、火力発電所などの微粉炭燃焼ボイラーから出る排ガス中に含まれている灰の微粉粒子を捕集したもので、ポゾランの一種である。
(3) フライアッシュの特徴として、単位水量を減ずること、十分な湿潤養生を行えばパゾラン反応により長期材齢強度・水密性の改善があることがあげられる。
(4) 高炉スラグ微粉末はポゾランではないが、潜在水硬性を有し、コンクリート強度増大に寄与する。
(5) セメント系膨張材は、エトリンガイトの生成や石化の膨張作用により、モルタル・コンクリートをその硬化過程で膨張させるもので、使用目的の一つにコンクリート部材の乾燥収縮を補償してひび割れ発生を防ぐということがある。
問 7 次に示す用途地域と建築物の組み合わせの中で、最も不適切なものを選べ。
(1) 準住居地域−パチンコ屋
(2) 第2種低層住宅専用地域−飲食店（床面積合計140m2）
(3) 第2種住居地域−カラオケボックス
(4) 工業地域−ホテル
(5) 近接商業地域−自動車修理工場（作業場床面積合計290m2）
問 8 次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 河川保全区域とは、河川区域に隣接し、原則として境界から100ｍを超えない範囲で、土地掘削・工作物新築等について許可が必要である。
(2) 二級河川では流水占用、土地占用、土石等採取について、一級河川ではそれらに加えて工作物新築改築除去、土地掘削・盛土切土について許可が必要である。
(3) 都市部などにおける河川拡幅が困難な河川は、河川区域を地下または空間まで指定することができる。
(4) 堰・床止工周辺は流れが乱れ、堤防侵食の危険性が多くなるので、必要に応じて護岸を設置する必要がある。
(5) 水流は、自然河川での流れは等流となるが、人工的に整備された水路では不等流となる。
問 9 河川護岸に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

（ア） 沈床工として、緩流河川では木工沈床、急流河川ではそだ沈床が広く用いられる。
（イ） 根固め工を行うと、その前面が洗掘されるが、それに対処するため、根固め工は屈撓性を持たないようにしなければならない。
（ウ） 法止め工は、洗掘に耐えうる構造であること、および根固め工・法止め工・法覆工と個別に破壊が進行することのないよう、一体化した構造であることが必要である。
（エ） 護岸の粗度が大きいと流水阻害による越流の危険性が高くなるため、護岸の突起物等を最小限化して、迅速な河川水の流下を期する。
(1) 0（全て正しい）
(2) 1
(3) 2
(4) 3
(5) 4（全て誤り）
問 10 河川の床固め工法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 杭打ち床固め工は、杭を床固めの主体とするもので、根固めには沈床、蛇籠、捨石などが用いられるが、床固めとしての耐久性に乏しい。
(2) コンクリート床固め工は、場所打ちコンクリートせ施工するものと、コンクリートブロックを使用するものがある。コンクリート床固めは本体が強固であるので、下流側の洗掘の懸念がない。
(3) 鉄線籠床固め工は中小河川の床固めに用いられることがあるが、耐久性に乏しく、一時的な効果を挙げるために用いることが多い。
(4) 石張り床固め工は、床固めの本体には砂礫を盛り表面に石張りを施したもので、通常は練り石張りとするが、石張りを大きい石材で行えば強度も耐久性もある。ただし、基礎の沈下・洗掘に対しては弱い。
(5) 枠床固め工は、やや急流の床固めに適し、利用する枠は沈め枠、続き枠、両法枠、方法枠などがある。
問 11 港湾の計画設計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 港内伝達波とは、港外波浪が外郭施設を越えて、または透過して港内へ伝達する波浪のことである。
(2) 防波堤の配置計画が妥当であるかどうかを定量的に判断する基準として泊地の静穏度があり、原則として年間を通じて90％以上の停泊または係留日数を可能とする静穏度を確保する必要がある。
(3) 直立堤には、ケーソン式・ブロック式・セルラーブロック式などがあり、直立壁に作用する最大波力や揚圧力は合田式で算定する。
(4) 直立堤の短所には、基礎に作用する底面反力が大きく波や流れによる洗掘の恐れがあること、維持修理が少ない反面で破壊されると大きな災害を受けることなどがある。
(5) 混成堤は、台形の捨石上の直立壁を設置したもので、捨石天端が浅いときは傾斜堤、深いときは直立堤の機能に近くなる。
問 12 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 水力発電所の経済性評価には、Ｃ/Ｖ手法（代替電源法）を用いることが多い。これは、当該水力発電に係る経費Ｃと、これと同等の電力を代替電源（通常は火力発電）で発電した場合の経費Ｖを比較するものである。開発順位はＣ/Ｖの小さいものからとする。
(2) 水力発電所上流側の水路が圧力式の場合に、流れの不規則性を吸収するために使用される調圧用の水槽をヘッドタンクという。
(3) 地中送電専用洞道建設は、シールド工法が主流となっている。
(4) シールド工法の発信基地の用地面積は、泥水式のほうが土圧式より、一般に広い面積を必要とする。
(5) ダム湖のような大きな貯水池では、水平方向の水質変化より、鉛直方向の水質変化のほうが水質問題に主体的な役割を果たす。
問 13 次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 歩行車道の建築限界高さは2.5ｍとするが、自転車道歩行車道の建築限界高さは、自転車分を見込んで3.0ｍとする。
(2) 建築限界内に設置できるのは、信号機・証明施設など脱着が可能なものだけである。
(3) 地方部において通過幹線道路とその他の道路を比較すると、通過幹線道路の方が昼夜率が高くなるのが一般的である。
(4) Ｋ値は往復合計の交通量に対する重方向の割合、Ｄ値は年平均交通量に対する30番目時間交通量の割合であり、都市部より地方部のほうが高い値を示す。
(5) アスファルト舗装は、道路表面に瀝青材料を使用し、交通荷重を下層に均等に伝達して支持する剛性舗装である。
問 14 次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 交通量調査には種々の方法があるが、自動車起終点調査（OD調査）は、通行車両の出発点と到着点のみに調査内容を絞り、交通の内容を単純化してとらえようとするものである。
(2) 基本交通容量とは、道路条件・交通条件が基本的な条件を満たしている道路での交通容量で、我が国の多車線道路では、一般に2200pcu/時/車線を用いる。実際の設計に際しては、道路条件・交通条件に対象道路の現実の条件を当てはめ、基本交通容量を補正した設計交通容量を用いる。
(3) ２つの同方向の曲線が近接している場合、曲線が連続すると運転者の疲労・錯覚を誘うため、たとえ短くとも直線を間に入れることが望ましい。
(4) 亀甲状のひびわれが路面にできた場合、支持力不足などの構造上の問題があると思われるので、オーバーレイ補修では不適当である。
(5) アスファルト舗装のうち表層の役割は、路盤の不陸を整正するとともに荷重を路盤に均一に伝達することである。
問 15 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 曲線部を列車が走行する時、外側へ向かって遠心力が働くため、転倒を防止し乗り心地を良くするため、外側レールを高くして列車を傾かせながら走行させる。この内外レール高低さをカントといい、安全率４で60mm程度までの不足カントが許容されている。
(2) 鉄道敷設を行ったあと、これを他事業者に譲渡したり運送させたりする事業を、第３種事業という。
(3) エレベーター、エスカレーター、スロープ、身障者用トイレ、さらに誘導・警告ブロックなどにより、高齢者だけでなく身障者も安心して鉄道を利用できる環境をユニバーサルデザインという。
(4) 複数の交通機関の連携を通じて、利用者のニーズに対応した効率的な交通環境が提供される体系のことをマルチモーダル交通体系という。
(5) 近年の交通施策の特徴として、鉄道・バス・タクシーなどの各種公共交通機関の積極的活用と連携により、多様なニーズに応えた効率的なサービス提供がある。
問 16 トンネルの山岳工法における機械掘削に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（H15過去問をアレンジ）
(1) 機械掘削は、発破掘削に比べて地山を緩めることが少なく、地質に適合すれば大きな掘進速度が得られる。
(2) 山岳トンネル掘削は機械掘削か発破掘削となるが、機械掘削のほうが低騒音・低振動である。
(3) ＴＢＭは、主に全断面掘削に用いられるほか、先進導坑掘削にも用いられている。
(4) ブーム掘削機は、主に軟岩並びに未固結地山の自由断面掘削に用いられているが、大断面トンネルには適用できない。
(5) ＴＢＭは機械が大型、高価で、途中で発破掘削に変更せざるを得なくなった場合には、工期の大幅な遅延、工事費の増大を生ずることになるので、採用に当たっては慎重な検討が必要である。
問 17 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 法面保護工には多くの種類があるが、そのどれもが法面背後の土圧に耐えられる構造を有しているわけではない。
(2) 法面保護工の1つである植生工は、法面表面に種子散布・客土吹付、張芝などを行い、侵食防止、景観形成を図るものであり、切土・盛土完了後速やかに施工するとともに、施工時期にも注意が必要である。
(3) 掘削底面が粘性土地盤である場合、土留め壁背後の土荷重による下向き応力が掘削面側への横向き応力、さらに掘削底面への上向き応力となり、掘削底面が隆起する現象を盤ぶくれという。
(4) くい打機など多大な騒音を発生する建設機械を使用する作業は、騒音規制法により「特定建設作業」として指定されており、これを行う場合には市町村長への届出と、騒音レベル・作業時間帯・連続作業時間などの制約を受ける。このような規制が適当されるのは、知事が指定した区域に限られる。
(5) 工程管理表には様々なものがあるが、表形式で横軸に日程、縦軸に作業項目をとって、横棒グラフで工程管理を行うものをバーチャート、各作業の流れと関係を矢印と結節点で示し、相互関係を重視して工程管理を行うものをアローダイアグラムという。
問 18 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 工事費のうち一般管理費は、企業が運営を維持していくための必要経費であり、直接工事費・共通仮設費などとともに工事原価の中に含まれる。
(2) バーチャート式工程表の短所として、工期に直接影響する作業を明示することができない点がある。
(3) 座標式工程表は工事区間毎に予定工程が座標で示されるので、これに施工実績を記入していけば区間毎の進捗状況が把握できる。
(4) 土木工事における品質管理手法として、ヒストグラムにより品質変動を判定することがあげられる。
(5) 管理図による品質管理において、規格限界線外に出るデータがあった場合でも、その点が２点以内で、かつ点の並び方に特に傾向がない場合は、その工程はひとまず安定状態にあると判断してよい。
問 19 次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 温室効果ガスは、太陽照射で暖められた地表から放出される赤外線を透過させずに反射するため、熱が地表に戻って気温を上昇させ、地球温暖化に至ると考えられている。
(2) 地球温暖化の進行をうけて、1997年に京都で「気候変動に関する国際連合枠組み条約第3回締結国会議」が開催され、具体的な温室効果ガスの排出削減を定めた「京都議定書」が採択された。この中で我が国は、2008〜2012年の間に、1990年の水準比６％の温室効果ガス排出削減を行うことを世界に約束した。
(3) ミティゲーションでとられる措置には回避・低減・代償があるが、大型獣類の通り道を道路で分断する場合に、獣道トンネルを設置することは、代償に該当する。
(4) ミティゲーション技術の中には、防音壁やばい煙除去装置なども含まれる。
(5) 土壌汚染対策法では、土壌汚染が確認された場合、環境大臣は、土地所有者（汚染原因者が明らかな場合は汚染原因者）に対して汚染除去等の命令を出すことができる。
問 20 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 騒音レベルの評価方法として、騒音レベル中央値L50と等価騒音レベルＬeqがあるが、Leqの方が高めの値となることが多い。
(2) 遮音構造で最も簡単なものは、均一材料による一重壁である。一重壁による遮音は、その材料の質量によってだいたい定まってしまう。
(3) 塀による遮音において、波長が短い音ほど減音効果は大きくなる。
(4) 水平振動については、周波数が高くなるほど人は振動を大きめに感じるようになる。振動レベルは、そのような人の感覚補正が施されている。
(5) 振動レベルは発生源からの距離の増大に伴い減衰していくが、一般には軟弱地盤における減衰率は硬質地盤におけるそれに比べれば小さい。

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