15 点満点 ( 合格点 8 点 )
残り時間
制限時間 30 分
公共工事の品質確保に向けての施策に関する次の記述のうち､誤っているものはどれか。
建設時のみならず維持管理・更新時をも含めたライフサイクルにわたる品質・コストの評価を行うことが重要である。 IS09000シリーズによる品質マネジメントシステムの構築は、組織内のそれぞれの立場における役割分担、責任の所在を明確にするという観点から積極的に対応していくことが望ましい。 「公共工事の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」では、外国の資格を国内資格と差別無く評価することとしており、今後、具体的な評価方法の確立が急がれる。 発注者は、公共工事の適正な履行を確保するための体制を整備しておくことが原則であるが、その技術者が不足する場合には性能規定発注方式の活用が品質確保のための有効な手段となり得る。 技術基準の性能規定化は、従来の仕様にとらわれない新しい技術の開発や多様な構濤造物の設計が可能となり、同一機能の構造物の品質向上やコスト縮減が期待できる。
IS09000 シリーズにおける品質マネジメントシステムに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
品質システムの確立、維持、実行の権限がある管理責任者は、社外から選任する。 PDCAサイクルとして知られる方法論のうち「Ｄ」は，顧客要求事項及び組織の方針に沿った結果を出すために設定されたプロセスを実行することである。 組織やその製品の性質によって，この規格の要求事項のいずれかが適用不可能な場合には，その要求事項の除外を考慮してもよい。 手順書は、品質に有害な影響を及ぼす可能性があるものについては作成しなければならない。 製品の品質管理のため統計的手法が活用される。
国際単位系（SI）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
10-3を表す接頭語ｍ（ミリ）を使用することができる。 力の単位である Ｎ（ニュートン）は、基本単位で表すと kg･ｍ/s2となる。 １０の整数乗倍を作るための接頭語にはｍや ｋなどがあるが、10-1を表すｄ（デシ）も認められている。 圧力の単位であるMPaは、重力加速度を9.80665ｍ/s2とした場合、従来の重力単位系に換算すると、１MPa＝10.1972kgf/cm2となる。 ＳＩ基本単位は、長さ、質量、時間、電流、温度、物質量、光度、熱量の８つからなる。
我が国の道路および交通に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
道路特定財源制度は，受益者負担の考え方に基づき，道路整備の費用を自動車利用者が負担する制度であり，その税収額は年５兆円を超えている。 全国新幹線鉄道整備法に基づき整備計画が決定されている新幹線は、東北新幹線、北陸新幹線、北海道新幹線、九州新幹線（鹿児島ルート）及び九州新幹線（長崎ルート）の５路線である。 空港整備法において国際空港路線に必要とされている第一種空港は、成田、東京国際、中部国際、大阪国際及び関西国際の５空港である。 自動車の高速交通の確保を図るために必要な道路で全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路である高規格幹線道路は、平成14年度末の供用延長が12,000kｍを超えている。 昭和３９年に名神高速道路の全線供用開始にあわせて，名古屋･神戸問で高速バスが営業運転を開始して以来，高速道路の整備にあわせて路線･本数が拡大され，平成１３年度末には事業者数は約170社，運行回数は１日6,000回を超えている。
社会資本の整備に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
社会資本整備の評価においては、「どれだけの量を整備したか」というアウトプット指標に加えて、「整備した結果、利便性や快適性がどれだけ増大したか」というアウトカム指標による評価が重要である。 日本は世界有数規模の港湾を有しており，東アジアのハブ港として，東京港はコンテナ貨物取扱量が世界１０指に入っている。 費用便益比（B/C）とは、一定期間における総便益と総費用の現在価値の比であり、これが１より大きければ社会経済的にみて実施する価値があることを意味する。 国際競争力強化の観点から，日本でも国際空港整備が進められているが，東アジアでは既に延長3,500mを超える滑走路を複数有する大規模な国際空港が開港している。 日本では，高速性，利便性等のサービス向上の観点から，東北・北陸・九州の各新幹線で新たな区間の整備，在来鉄道の高速化などの幹線鉄道整備が進められている。
公共工事におけるコスト縮減に関する次の記述のうち，誤っているのはどれか。
渋滞解消や災害防止、工事騒音の低減など工事の目的や社会のニーズにそった様々な工夫を行うことが社会的コストを低減する。 技術者、現場労働者、資機材の手配や調達の合理化を図るため、工事の平準化を図る。 直接的な工事コストの低減だけでなく、工事の時間的コストの低減やライフサイクルコストの低減も含めて総合的なコスト縮減を図る。 工事情報の電子化や電子交換等の実施は，工事の効率化が図られるので，コスト縮減につながる。 「より良いものを安く」という観点から、材料ミニマムとなる設計思想への転換を図る。
我が国の災害対策に関する次の記述のうち､誤っているものはどれか。
早期に避難することが被害軽減の1つの方法であるが、災害弱者がいると避難を間始するタイミングが遅くなる場合がある。これに対しては、避難所の周知、情報伝達などに配慮する必要がある。 災害が発生した際には、災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するために、被害状況や応急対策に関する情報を的確に収集し、迅速に伝達する必要がある。 自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等により自立して生活を再建することが困難な被災者に対しては、被災者生活再建支援法により支援金が支給される。 被害地域の円滑かつ早期の復旧を図ることを目的として、激甚災害の指定基準等が平成12年度に引き下げられた。 災害対策基本法に基づき、指定行政機関（国の行政機関等）は防災業務計画を作成し、地方公共団体と指定公共機関（日本電信電話株式会社、日本赤十字社等）は共同して地域防災計画を作成している。
我が国の建設産業の近年の状況に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
建設業就業者は、専門的分野が細分化しており、特殊な技術・技能を持った就業者の占める割合が高いことから、転職する場合、他産業に比べ別の産業への転出率は概して高い。 政府は大手ゼネコン等について，履行保証割合引き上げ等により，経営不振企業の公共工事への参入抑制策を講じている。 1990年代,建設市場においては，元請完成工事高に占める維持修繕工事高の比率は概ね増加の傾向をたどり，平成１２年度時点では約２割に達している。 建設業者の年間倒産件数は、平成４年に対し、平成15年は約1.8倍となっている。 建設業における雇用労働条件は、全産業平均に比べて、年間総労働時間は大きく、年間賃金総支給額は小さい。
公共工事の入札･契約に関する次の記述のうち､誤っているものはどれか。
「公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律］（以下、「入札・契約適正化法」という）は、国、特殊法人、地方公共団体等の発注者全体を通じて、入札・契約の適正化の促進により、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発注を図ることを目的としている。 公共工事の品質の確保、不良不適格業者の排除を図る観点から、国士交通省直轄工事では工事成績の活用により技術力に優れた企業による競争を推進することとしている。 公共工事は、「入札・契約適正化法」により、発注者の書面による事前承諾があった場合を除き、一括下請負が禁止されている。 公共工事から不良・不適格業者を排除するため、発注者支援データベースの活用、施工体制台帳や施工体系図による管理技術者の配置や下請け状況の確認などの取り組みが発注者に求められている。 公共工事標準請負契約約款は、国の機関、地方公共団体、公団等の政府関係機関が発注する工事を対象とするのみならず、電力、ガス等の常時建設工事を発注する民間企業の工事についても用いることが出来るように作成されている。
バリアフリーに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準には、高齢者等への配慮に関することが含まれている。 ユニバーサルデザインとは、建築家や工業デザイナーが提唱した、障害のあるなしにかかわらず公平で使いやすく、安全でやさしいデザインとなるように、はじめからバリアを生じないようなモノづくりを行う考え方で、社会・環境のデザインまで含まれる。 「都市計画法」に基づく都市計画区域マスタープラン及び市町村マスタープランにおいて、地方公共団体は国が定める都市計画基準に基づき都市のバリアフリー化に関して記述しなければならない。 「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」が対象にしている建築物は、病院、百貨店等不特定多数の者が利用する建築物である。 インスタントシニアとは、カナダのオンタリオ州が、高齢者や障害者にとって住みやすい社会をつくるために考案しだThrough Other Eyes” のことで、高齢者の身体機能の変化を体験することにより高齢者を取り巻く生活環境を理解するための体験学習プログラムである。
我が国の全国計画及び国土利用等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
我が国の市街地地価はバプル崩壊後の全体的な下落の時期を経て，現在では個別の土地の利用価値に応じた価格形成がなされる傾向が強まっている。 現在の全国総合開発計画においては，大規模プロジェクト構想を打ち出し，地域特性を活かした開発整備による国土利用の再編効率化を目指している。 昭和44年に策定された第二次の計画では、新幹線、高速道路などのネットワーク整備と大規模プロジェクト高層が提唱された。 平成10年に策定された現行計画では、21世紀における国土のグランドデザインとして、多軸型国土構造計画の基礎づくりが提唱された。 昭和37年に策定された第一次の計画では、地域の均衡ある発展を図るため、拠点開発構想が提唱された。
設計･施工技術に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
鉄筋コンクリートの橋脚や柱の耐震補強において，鉄筋コンクリートｊ鋼板，繊維等が用いられ.る。 ゲルバー橋は、道銃後の支間部の適当な箇所にヒンジを設けて静定構造にしたものである。 ベルヌーイの定理とは、損失水頭が無視できるような短い区間での流れにおいて、一つの流線に沿って位置（高度）水頭、速度水頭及び圧力水頭のエネルギーの総和が一定の値を持つことを示すものである。 プレストレストコンクリートにはプレテンション方式とポストテンション方式があるが，前者は現場製作部材，後者は工場製作部材に用いられることが多い。 日本において、現在の柱列式地下連続壁の芯材はＨ形鋼が主流である。
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
建設工事紛争審査会は，建設工事に伴う騒音振動等の地域の苦情に対応するため都道府県と中央に設けられているものである。 入札時ＶＥ（value Engineering）は，工事の入札時に入札希望者の技術提案を受け付け，技術提案が発注者の事前審査で承認された場合，その技術提案をもとに入札することができる入札方式であり，民間技術力の活用が期待できる公共工事に導入されつつある。 ISOとは、製品やサービスの世界的な標準化を進めることを目的として設立された組織である。 大深度地下とは、土地使用者等による通常の建築物の地下室としての利用あるいは建築物の基礎としての利用が行われない深さの地下をいう。 TDMとは交通需要マネジメントのことをいい、自動車の効率的利用や公共交通への転換など交通行動の変動により、渋滞の緩和や環境負荷の軽減を図るシステムである。
我が国における循環型社会形成に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
「循環型社会形成推進基本法」では、製品製造などの事業者に対して、製品使用後の段階における責任はないことを明確にしている。 平成14年度における下水汚泥リサイクル率は約60％であった。 平成12年度におけるコンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊のリサイクル率は高く、いずれも9割以上である。 「建設リサイクル法」（通称）は、工事受注者に建築物の分別解体や建設廃材の再資源化などを義務づけ、建設資材などの再生利用を促進することを目的に制定された。 「グリーン購入法」（通称）は、国などの各機関が自ら基準を定めて環境物品の調達を推進するために制定された。
環境に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ダイオキシン問題は、将来にわたって、国民の健康を守り、環境を保全するために政府を挙げて取り組んでいくべき重要な課題であり、「ダイオキシン類対策特別措置法」が平成12年から施行されている。 ゼロエミッションとは、製造工程等から排出される廃棄物を別の産業の再生原料として利用するなどして、全体での「廃棄物ゼロ」を目指す生産システムのことをいう。 モーダルシフトとは、環境負荷の少ない大量輸出機関である鉄道貨物輸送、内航海運の活用を図ることであり、これにより物流分野における二酸化炭素排出量の削減に寄与するものである。 我が国全体のＣＯ2排出量の２割を占める運輸部門については、何も対策をとらなければ、2010年の時点では1990年比で約４割もＣＯ2の排出が増加すると見込まれている。 リサイクル原則化ルールとは、建設資材の利用や建設副産物の処理において、費用が従来と同等であれば、再生資源の利用および再資源化施設の活用を原則とする措置のことである。
お疲れ様でした。「採点」ボタンを押して採点してください。