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公共工事の品質確保のための取組みに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
設計基準や施工管理基準等の技術基準は固定することなく，社会のニーズに的確に応え，技術開発の進展や新しい知見の集積を踏まえて，点検と見直しに努めなければならない。 建設時のみならず維持管理・更新時をも含めたライフサイクルにわたる品質・コストの評価を行うことが重要である。 設計業務の成果の良否は公共工事の品質コストに大きな影響を与えるため、これを担当する者、マネジメントする者の技術力が重要である。 ＰＭとは民間あるいは公共の建設工事において、発注者の代理人または補助者として発注者の利益を確保する立場から、品質管理、工程管理、費用管理等を行う方式である。 仕様規定の技術基準は新技術の採用に当たって制約となることがあるため、性能規定に移行することにより、優れた新技術を採用しやすい環境を整備する必要がある。
IS09000 シリーズにおける品質マネジメントシステムに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
監査は公平な立場の外部機関が行うだけでなく、企業自身が社内で行う。 品質システムの確立、維持、実行の権限がある管理責任者は、社内から選任する。 「製品」という用語は，顧客向けに意図された製品又は顧客が要求した製品に限られて使われる。 PDCAサイクルとして知られる方法論のうち「Ｃ」は，顧客要求事項及び組織の方針に沿った結果を出すために設定されたプロセスを実行することである。 確立された品質マネジメントシステムは，その有効性を継続的に改善することが求められている。
建設CALS/ECに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
膨大な各種情報を標準化、電子化することにより、ネットワーク上での情報の共有が可能となる。 施工段階の情報交換が容易となり、事業全体の効率化が図れる。 電子データの活用により、工事等での品質向上や効率化が期待される。 建設CALS/ECは建設事業の効率化、コスト縮減、品質の確保・向上のための有力な手段となる。 建設CALS/ECは、成果の電子納品化を主眼としたシステムである。
国際協力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
円借款とは、日本政府が相手国政府に対し円貨建てで貸付けを行うことを総称するものであり、開発途上国の社会インフラ整備などにあてられる。 ＯＤＡとは開発途上国の経済や社会の発展に協力するために行われる政府開発援助のことであり、大別すると2国間贈与、2国間貸付け、国際機関への出資・拠出等から成る。 フィージビリティ・スタディとは、経済・社会インフラなどのプロジェクト実施に先立って、そのプロジェクトの技術的、経済的、財政的な妥当性、投資効果について調査するものである。 NGOとは、自国内または開発途上国で開発問題に取り組む民間非営利団体のことである。 プロジェクト方式技術協力とは、専門家の派遣、研修員の受け入れ、円借款の3つの協力形態を組み合わせ、1つのプロジェクトとして実施する協力形態をいう。
国際単位系（SI単位）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
圧力の単位であるMPaは、重力加速度を9.81ｍ/s2とした場合、従来の重力単位系に換算すると、１MPa＝約9.8kgf/cm2となる。 SI単位としての長さの単位はｍ（メートル）、質量の単位はkg（キログラム）、時間の単位はs（秒）である。 10-3を表す接頭語ｍ（ミリ）を使用することができる。 圧力の単位にはPa（パスカル）があり、他のSI単位の組み合わせではN/m2と表すことができ、1Pa＝1N/m2の関係がある。 単位体積重量に用いるkN/m3は重力単位系と1tf/m3≒9.806kN/m3の関係がある。
社会資本の整備に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
社会資本整備の評価においては、「どれだけの量を整備したか」というアウトプット指標に加えて、「整備した結果、利便性や快適性がどれだけ増大したか」というアウトカム指標による評価が重要である。 公共事業の実施に当たって、発注者は、良質なモノを低廉な価格でタイムリーに調達するという責任を果たさなければならない。 「企画立案→実施→政策の改善→評価」という政策のマネジメントサイクルによって、期待どおりの成果を挙げているかを確認し、改善しながら事業を進めていくことが重要である。 公共投資の効果には、形成される社会資本が利用されることにより長期的に経済を活性化させ生活を豊かにする「ストック効果」と公共投資が短期的な有効需要を創出する「フロー効果」がある。 費用便益比（B/C）とは、一定期間における総便益と総費用の現在価値の比であり、これが１より大きければ社会経済的にみて実施する価値があることを意味する。
我が国の交通に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
道路特定財源制度は，受益者負担の考え方に基づき，道路整備の費用を自動車利用者が負担する制度であり，その税収額は年５兆円を超えている。 全国的な自動車交通網を形成する高規格幹線道路は，計画延長14,000kmのうち，供用延長は既に8,000kmを超えている。 自動車保有台数は，貨物車についてはここ数年減少傾向にあるものの，乗用車の伸びにより，既に7,000万台を超えている。 交通事故の死者数は，平成８年以降は10,000人を下回っており，平成１４年には過去最悪だった昭和４５年の半数以下にまで減少した。 運輸部門は我が国のＣＯ2総排出量の約２割を占めており，そのうち自動車によるものは約５割である。
公共工事におけるコスト縮減に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
工事における建設副産物対策の推進や環境改善策による環境負荷の軽減は、社会的なコストの低減には反するものの、環境保全を優先すべき現状を踏まえ、一層推進すべきである。 技術者、現場労働者、資機材の手配や調達の合理化を図るため、工事の平準化を図るべきである。 技術による競争を促し、民間の技術力を活用するため、技術提案を受け入れる入札・契約方式を適用する工事の拡大を図るべきである。 「より良いものを安く」という観点から、労働量ミニマムとなる設計思想への転換を図るべきである。 初期コストだけに着目するのではなく，ライフサイクルを通じてのコストの低減や環境に対する負荷の低減を図ること等も必要である。
我が国の災害対策に関する次の記述のうち､誤っているものはどれか。
災害が発生した際には、災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するために、被害状況や応急対策に関する情報を的確に収集し、迅速に伝達する必要がある。 近年の自然災害による死者・行方不明者を災害別にみると、平成5、7年を除くと、土砂災害を始めとした風水害によるものが最も大きな割合を占めている。 自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等により自立して生活を再建することが困難な被災者に対しては、災害対策基本法により支援金が支給される。 被害地域の円滑かつ早期の復旧を図ることを目的として、激甚災害の指定基準等が平成12年度に引き下げられた。 早期に避難することが被害軽減の1つの方法であるが、災害弱者がいると避難を間始するタイミングが遅くなる場合がある。これに対しては、避難所の周知、情報伝達などに配慮する必要がある。
我が国の災害対策に関する次の記述のうち､誤っているものはどれか。
東南海・南海地震に対する、予知体制の整備が図られており、地震予知がなされた場合に備え、国、地方公共団体、民間事業者などが地震防災のための行動計画をそれぞれ作成している。 災害対策基本法については、平成7年の阪神・淡路大震災後に改正が行われ、政府の初動体制の強化、緊急車両の通行確保、防災ボランティアの活動環境整備などが盛り込まれた。 阪神・淡路大震災での犠牲者は、住宅等の倒壊によるものが最も多かったことから、現在、震災対策を推進する上で住宅等の耐震性の向上が最重要課題の一つとなっている。 士砂災害警戒区域等における士砂災害防止対策の推進に関する法律により、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる士地の区域では、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制を行うことが可能になった。 阪神・淡路大震災においては、犠牲者の半数近くが65歳以上の高齢者であったと報告されており、災害時における高齢者対策の重要性を強く示唆している。
我が国における建設産業に関連する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
平成13年度の建設投資額は、ピークであった平成4年度に比べ減少しているが、建設業許可業者数は連に増加している。 建設業許可業者数のうち、資本金が1値円以上の業者数の構成率は1％程度である。 建設業者の年間倒産件数は、平成４年に対し、平成15年は約3.2倍となっている。 建設産業の就業者数は、建設投資がピークになった平成４年度以降も、平成９年度までは増加したが、平成10年度から平成15年度までは減少傾向にある。 経営事項審査を中核とする企業評価制度については，（イ）規模の競争ではなく技術力・質による競争を促す，（ロ）建設業者の経営状況を一層的確に反映させる，等の観点から改正が行われた。
我が国において現在進められている都市再生に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
都市を活性化するため，都市郊外へ新規都市開発を積極的に誘導し，都市の外延化を推進することが重要である。 民間に存在する資金やノウハウなどの民間の力を引き出し，それを都市に振り向け，さらに新たな需要を喚起することから，経済再生の実現につながる。 「都市再生特別措置法」において、都市再生事業を行おうとする者は、市街地再開発事業や土地区画整理事業等の都市計画を決定することを提案できる。 「都市再生特別措置法」において、既存の用途地域等に基づく規制を適用除外とする都市再生特別地区を都市計画に定めることができる。 「都市再生特別措置法」において、政令都市は、都市の再生の拠点として緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域を、都市再生緊急地域として都市計画に定めることができる。
公共工事の入札･契約に関する次の記述のうち､誤っているものはどれか。
公共工事の入札参加者の適正な見積もりを促すとともに不正行為の排除にも資するよう、国士交通省直轄工事では入札時の工事費内訳書提出の導入に向けて、その試行が拡大されることとなっている。 公共工事標準請負契約約款は、電力、ガス等の常時建設工事を発注する民間企業の工事について流用するのは適当でない。 公共工事の請負契約は、地方自治法によって一般競争入札によることが原則とされているが、契約の性質または目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合、一般競争に付することが不利と認められる場合においては指名競争入札が認められている。 「公共工事の入札および契約の適正化を図るための措置に関する方針」には、情報の公表、第三者意見の反映、苦情処理の方策、入札・契約方法の改善など、発往者が取り組むべきガイドラインが示されている。 「公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律］（以下、「入札・契約適正化法」という）は、国、特殊法人、地方公共団体等の発注者全体を通じて、入札・契約の適正化の促進により、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発注を図ることを目的としている。
バリアフリーに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
移動制約者： 身体障害者や高齢者あるいは妊婦のように身体的な理由によって、常時または一時的にモビリティが制約されている人々のことを言い、体に不自由のない重たい荷物を持った人や日本語が分からない外国の人は含まない。 ノーマライゼーション： デンマークで提唱された考え方で、障害を持つ人も持たない人も一緒に等しく人間として普通の生活を送るため、共に暮らし、共に生き、共に活動していく社会の実現を目指す考え方である。 「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」は、鉄道等の公共交通機関の車両、旅客施設に加え周辺の道路、駅前広場等を一体的にバリアフリー化することを目的としている。 「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」が対象にしている建築物は、病院、百貨店等不特定多数の者が利用する建築物である。 「大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法」は、宅地開発事業計画の認定基準として高齢者、身体障害者等の公共施設の円滑な利用の確保を定めている。
我が国の人口等に関わる次の記述のうち，誤っているものはどれか。
昭和50年代の半ばから年少人口が減少し少子化が依然続いている。この少子化の原因としては、未婚化･晩婚化が進んでいることに加え、女性が子育てと仕事を両立し得る環境の未整備や子育てコストの大きさ、子供を生み育てることへの心理的・肉体的負担感などより既婚女性の出産数が減少していることが挙げられる。 地域ブロック別の将来人口の推移は，2000年に比して2030年においては，関東地域の人口は大きく変わらないが，北海道，東北，北陸，中国，四国の各地域において１０％以上の大きな減少を示すこととなるものと見込まれている。 通勤通学の利用交通手段について，1990年に比して2000年には鉄道・電車利用の割合が減少し自家用車だけ利用の割合が増加している。 1995年に比して2000年においては，通学者数はおおむね横ばいであるが，通勤者数は１割を越す大幅な減少となっている。 ６５歳以上の老年人口の総人口に占める割合は18.4％に達し，今後も世界で最も高い水準で推移するものと見込まれている。
我が国の全国計画及び国土利用等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
平成10年３月に閣議決定された現行の「全国総合開発計画」は、第５次の全国総合開発計画であり、「21世紀の国土のグランドデザイン」と呼称されている。 現行の全国総合開発計画では、計画期間中の国土基盤整備の投資額は示さず、国土基盤投資の重点化、効率化の方向を示している。 現行の全国総合開発計画では、多様な主体の参加と地域連携による国土づくり、地域づくりを推連することとしている。 昭和52年に策定された第三次全国総合開発計画では、大都市への人口と産業の集中を抑制する一方、地方を振興し、過密過疎問題に対処しながら、全国土の利用の均衡を図りつつ人間居住の総合的環境の形成を図る、定住構想が提唱された。 昭和37年に策定された全国総合開発計画（全総）では、新幹線、高速道路などのネットワーク整備と大規模プロジェクト構想が提唱された。
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
JISは工業標準化を促進することによって品質の改善、生産能率の増進、生産の合理化、取引きの単純公正化、消費の合理化を図ること等を目的として制定された。 ＷＴＯでは、物品の貿易に加え、サービスや知的所有権の貿易も対象とした協定と紛争解決、貿易政策、政府調達等の協定が発効された。 ISOとは、製品やサービスの世界的な標準化を進めることを目的として設立された組織である。 GISとは地図とそれに付随する各種データを一体的にコンピューターに蓄積し、空間的な検索、解析あるいは表示などができるようにしたシステムである。 PFIとは、国民のニーズにより的確に応える事業の円滑な推進のため、計画段階から一般の人々の意見を聴取し事業を進める方式である。
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
SI単位系とは、国際度量衡協会で世界的な標準化を進めるために採択された単位系で、SI単位とSI接頭語から構成される。 労働災害防止における危険予知活動（ＫＹＫ）とは，作業開始前にその作業に伴って発生する可能性のある災害を想定し，その防止策を立てることにより災害を未然に防止しようとする活動である。 公共投資のフロー効果には，公共投資により創出された公的需要が波及効果を通じてＧＤＰを押し上げる乗数効果及び，建設部門のみならず幅広い産業分野において生産を誘発する生産誘発効果がある。 建設工事紛争審査会は，建設工事に伴う騒音振動等の地域の苦情に対応するため都道府県と中央に設けられているものである。 ＣＡＤとは，設計，シミュレーション又は部品若しくは製品の改良などの機能を遂行するための，計算機システムを使用する製図及び描画を含む設計活動のことである。
我が国における循環型社会形成に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
「循環型社会形成推進基本法」では、排出抑制が最も重要であることを明確にしている。 平成14年度の建設廃棄物は、土木系廃棄物の方が建築系廃棄物より多く、リサイクル率は土木系廃棄物の方が建築系廃棄物より高い。 平成14年度の建設副産物のうち、アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊及び建設発生木材の３品目は約84％を占めた。 「循環型社会形成推進基本法」では、製品製造などの事業者に対して、製品使用後の段階における責任はないことを明確にしている。 循環型社会形成のための課題の一つである３ Ｒとは、リデュース（発生抑制)、リユース（再使用)、リサイクル（再生利用）である。
環境に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
グリーン購入とは、市場に供給される製品・サービスの中から環境負荷が少ないものを優先的に購入することをいう。 平成９年に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議において京都議定書が採択され、平成20年（2008年）から平成24年(2012年）までの期間中に、日本は温室効果ガスの排出を平成２年(1990年）レベルより3％削減することが課せられた。 内分泌擾乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）の問題は、生態系や人の健康に様々な影響を及ぼすことが懸念される重要な課題であり、健全な水循環、住環境の構築のために必要な調査研究が行われている。 環境影響評価法では、第一種事業に準ずる規模の第二種事業について、環境影響評価の実施の必要性を個別に判定する仕組みを導入した。 ダイオキシン問題は、将来にわたって、国民の健康を守り、環境を保全するために政府を挙げて取り組んでいくべき重要な課題であり、「ダイオキシン類対策特別措置法」が平成12年から施行されている。
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