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公共工事の品質確保のための取組みに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
公共工事に関わる設計業務成果のばらつきを抑制するため、設計業務に関する環境整備は、これを担当する者、マネジメントする者の技術力の影響を重要視する方向にある。 設計・施工の標準化の推進は、品質低下を防ぎ、コストを低減する上で効果が高いが、技術者が本来備えておくべき創造性、総合的判断能力を奪い取る危険性も含んでいる。 公共工事の品質を確保・向上しながらコストの縮減を図るためには、検査段階における施工者の技術力の評価を重視することが重要である。 発注者は、公共工事の適正な履行を確保するための体制を整備しておくことが原則であるが、その技術者が不足する場合には仕様規定発注方式の活用が品質確保のための有効な手段となり得る。 建設費縮減の有効な提案をした者にその縮減額の一部を還元するＶＥ方式は、民間の保有する技術によるコスト縮減だけでなく、技術開発に対するインセンティブを与えることで品質確保・向上に結びつく効果を持っている。
IS09000 シリーズにおける品質マネジメントシステムに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
監査は公平性を期するため、所定の認定を受けた外部機関が行うものとし、企業自身が社内で行ってはならない。 手順書は、製品実現に関連する作業のすべてについて作成しなければならない。 要求事項に対する製品の適合性に影響を与えるプロセスは，十分な管理ができればアウトソーシングしても問題はない。 品質システムの確立、維持、実行の権限がある管理責任者は、社外から選任する。 確立された品質マネジメントシステムは，変更を極力加えずに堅持することが求められている。
建設CALS/ECに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
電子入札により、契約締結までの現場説明等の発注者との会議の回数を少なくすることができる。 建設CALS/ECはネットワークの普及によって可能となったシステムである。 建設CALS/ECには電子納品も含まれる。 建設CALS/ECはコスト縮減にはほとんど寄与しないものの、品質の確保・向上のためには有力な手段となる。 建設CALS/ECにより、受注希望者は時間的・空間的に縛られることなく発注予定情報の入手と資格を有する工事への入札参加が可能となる。
国際単位系（SI単位）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
質量百分率、体積百分率を示す％は非ＳＩ単位である。 １０の整数乗倍を作るための接頭語にはｍや ｋなどがあるが、10-2を表すｄ（デシ）も認められている。 力の単位である Ｎ（ニュートン）は、基本単位で表すと kg･ｍ/s2となる。 圧力の単位であるMPaは、重力加速度を9.80665ｍ/s2とした場合、従来の重力単位系に換算すると、１MPa＝10.1972kgf/cm2となる。 SI単位系における加速度の単位は、重力単位系における加速度の単位と同じである。
「行政機関が行う政策の評価に関する法律」による政策評価に関する次の記述のうち､正しいものはどれか。
政策評価は、客観性を確保するため、すべての府省の政策について財務省が一元的に実施することとされている。 政策評価は、「必要性」の観点から行われなければならない。 政策効果の把握に当たっては、原則として定性的に把握する手法を用いるものとされている。 評価結果については、国民が理解しやすいものとすることを最優先とし、評価の結論のみを簡潔明瞭に公表することが適当である。 政策評価を行うに当たっては、政策の特性に応じて、「事業評価方式」、「実績評価方式」、「総合評価方式」など適切な方式を用いることとされている。
社会資本の整備に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
社会資本整備の評価においては、「どれだけの量を整備したか」というアウトカム指標に加えて、「整備した結果、利便性や快適性がどれだけ増大したか」というアウトプット指標による評価が重要である。 公共投資の効果には、形成される社会資本が利用されることにより長期的に経済を活性化させ生活を豊かにする「フロー効果」と公共投資が短期的な有効需要を創出する「ストック効果」がある。 「企画立案→実施→評価→政策の改善」という政策のマネジメントサイクルによって、期待どおりの成果を挙げているかを確認し、改善しながら事業を進めていくことが重要である。 国際競争力強化の観点から，日本でも国際空港整備が進められているが，東アジアには延長3,500mを超える滑走路を複数有するような大規模な国際空港はない。 中国では日本を上回るペースで高速道路の整備が進められており，その延長は日本の高速道路総延長に迫りつつある。
我が国の交通に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
昭和４３年に神戸･小合間に阪九フェリーが就航した長距離フェリーは，平成１３年度には２０航路，16,400kmの航路延長に達し，輸送実績は船舶による国内旅客輸送実績の約３％に当たる約３７０万人に達している。 昭和２６年に国内民間航空がアメリカの航空会社への委託という形で開始されて以来，国内の空港整備にあわせて路線が拡大され，平成１２年度の事業者数は９社，路線数は約２５０，輸送人員は約9,200万人にも上っている。 道路特定財源制度は，受益者負担の考え方に基づき，道路整備の費用を自動車利用者が負担する制度であり，その税収額は年３兆円近くとなっている。 全国新幹線鉄道整備法に基づき整備計画が決定されている新幹線は、東北新幹線、北陸新幹線、北海道新幹線、九州新幹線（鹿児島ルート）及び九州新幹線（長崎ルート）の５路線である。 自動車ターミナル法に規定されている一般自動車ターミナルのバスターミナルは、日本各地の主要都市に整備されており、その数は約30箇所である。
公共工事におけるコスト縮減に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
建設する構造物の機能と品質の確保の両立を図りつつ、コスト縮減を推進するために、標準化の進んだ仕様規程を基礎とした一般競争入札方式が導入されている。 平成15年度の国士交通白書によると、国士交通省は従来からの工事コストの縮減に加え、１）規格の見直しによる工事コストの縮減、２）事業のスピードアップによる事業便益の早期発現、３）将来の維持管理費の縮減をも評価する「総合コスト縮減率」を設定している。 工事情報の電子化や電子交換等の実施は，工事の効率化が図られるので，コスト縮減につながる。 コスト縮減には，事業の計画段階や設計の初期段階から広く設計提案を受け付けて，積極的に取り込むことが重要である。 工事における建設副産物対策の推進や環境改善策による環境負荷の軽減、工事に伴う交通渋滞や事故の減少等を通じて社会的なコストの低減を図るべきである。
我が国の災害対策に関する次の記述のうち､正しいものはどれか。
被害地域の円滑かつ早期の復旧を図ることを目的として、激甚災害の指定基準等が平成12年度に引き上げられた。 災害対策基本法に基づき、指定行政機関（国の行政機関等）は防災業務計画を作成し、地方公共団体と指定公共機関（日本電信電話株式会社、日本赤十字社等）は共同して地域防災計画を作成している。 東南海・南海地震は、２つのプレートの境界で発生する、津波を伴うことが多い、マグニチュード８クラスの海溝型巨大地震であり、関東大地震（大正12年）も同じタイプに属する。 災害対策基本法において，災害の未然防止し，災害発生時の被害拡大防止，災害復旧のうち前２者を「防災」という。 概ね100～200年に1度程度起こる大雨を対象として、洪水氾濫シミュレーションによる浸水危険区域をもとに作成される洪水ハザードマップは、社会的影響が小さい時期をみはからって公表すべきものである。
我が国の災害対策に関する次の記述のうち､誤っているものはどれか。
災害対策基本法については、平成7年の阪神・淡路大震災後に改正が行われ、政府の初動体制の強化、緊急車両の通行確保、防災ボランティアの活動環境整備などが盛り込まれた。 東海地震に対しては予知体制の整備が図られており、地震予知がなされた場合に備え、国が地震防災のための行動計画を一元化して作成している。 防災基本計画は、我が国の災害対策の根幹をなすものであり、災害対策基本法に基づき中央防災会議が作成する防災分野の最上位計画である。 東南海・南海地震は、歴史的に100～150年間隔で発生し、最近では昭和19年と昭和21年にそれぞれ発生しており、今世紀前半にも発生する恐れがあるとされている。 自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等により自立して生活を再建することが困難な被災者に対しては、被災者生活再建支援法により支援金が支給される。
我が国における建設産業に関連する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき，公共工事については一括下請負が一部禁止された。 いわゆる「ダンピング受注」に対し、国士交通省は、低入札価格調査対象工事について、履行保証割合を引き上げる等の対策を行っている。 政府は大手ゼネコン等について，履行保証割合引き上げ等により，経営不振企業の公共工事への参入抑制策を講じている。 建設工事における労働災害の死亡者数は、おおむね減少傾向にあるものの、平成13年における建設業死亡者数は全産業の約4割を占める。 建設産業の売上高経常利益率は平成3年度以降、低下傾向にあり、平成12年度値は全産業の平均値を下回っている。
我が国において現在進められている都市再生に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
地震に危険な市街地の存在，慢性的な交通渋滞等の都市生活に過重な負担を強いている「２０世紀の負の遺産」を解消することを目標の１つとしている。 国際競争力のある世界都市、安心して暮らせる美しい都市の形成、持続発展可能な社会の実現、自然と共生した社会の形成などの「２１世紀の新しい都市創造」に取り組むことを目標の一つとしている。 国有地の戦略的な活用による都市拠点形成、密集市街地の緊急整備、大都市圏における環状道路体系の整備などが「都市再生プロジェクト」として決定されている。 都市再生を推進するため、民間投資誘発効果の高い都市計画道路の整備や交通のボトルネックとなっている踏切の改良が重点的に進められている。 地域の創意工夫を活かしつつ都市再生を推進するため、市町村の自主性や裁量性を尊重した新たな助成措置としてまちづくり交付金制度の創設が検討されている。
公共工事の入札･契約に関する次の記述のうち､誤っているものはどれか。
公共工事は、「入札・契約適正化法」により、一括下請負が禁止されている。 公共工事の入札時における競争性向上に向けた実験的取り組みとして、公募型指名競争入札および工事希望型指名競争入札の対象範囲拡大、指名業者数の一律化などが国土交通省の直轄工事の一部で試行されている。 公共工事から不良・不適格業者を排除するため、発注者支援データベースの活用、施工体制台帳や施工体系図による管理技術者の配置や下請け状況の確認などの取り組みが発注者に求められている。 公共工事の品質の確保、不良不適格業者の排除を図る観点から、国士交通省直轄工事では工事成績の活用により技術力に優れた企業による競争を推進することとしている。 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律では、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性の確保、入札に参加しようとし又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争の促進、入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底、適正な施工の確保を基本となるべき事項として公共工事の入札及び契約の適正化を図ることとしている。
我が国の人口等に関わる次の記述のうち，誤っているものはどれか。
最近の世代では、大学卒業または就職による地方圏から大都市圏への人口移動は大幅に減少し、地方圏に留まる若年者の割合が増加している。その背景としては、経済的な要因のほか、少子化に伴い兄弟数が減少し長男･長女の比率が上昇していることがし強く影響していると考えられる。 人口の移動者総数は昭和48年以降概ね減少する傾向にあり、都道府県間移動･都道府県内移動とも減少傾向にある。このような減少の要因としては、農村部から都市部への大規模な人口移動が沈静化していることや交通ネットワークの整備により通勤圏が拡大されていることなどが挙げられる。 近年の人口の年齢構造をみると、年少人口の減少と老年人口の増加が著しく少子高齢化が急速に進んでいる。人口構造の変化についていわゆる人口ピラミッドの変遷でみると、二度のベピーブームによる凹凸はあるものの戦前からの「富士山型」から将来的にはさらに少子化が進んで「つぼ型」になると想定されている。 地域ブロック別の将来人口の推移は，2000年に比して2030年においては，北海道地域の人口は大きく変わらないが，東北，北陸，中国，四国の各地域において１０％以上の大きな減少を示すこととなるものと見込まれている。 三大都市（東京２３区，名古屋市，大阪市）への通勤・通学のための流入人口は，1960年以降1995年までは増加し統けていたが，2000年には1995年に比して減少に転じている。
我が国の全国計画及び国土利用等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
現行の全国総合開発計画では、目標年次2010-2015年までの計画期間中に、時代に適合した課題を設定して、戦略的に施策を展開することとしている。 昭和44年に策定された新全国総合開発計画では、東京への一極集中から多極分散型国土の形成を図るため、新産業都市構想を提唱している。 平成10年に策定された現行全国総合開発計画では、21世紀における国土のグランドデザインとして、多軸型国土構造計画の基礎づくりが提唱された。 木造密集市街地は，地方都市を中心に広く存在し，地震等が発生すれば被害が甚大となる恐れがあることから，今後，その効果的な整備が求められている。 様々な分野における経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法が制定され、構造改革特別区域内においては、地域の特性に応じた規制の特例措置が講じられている。
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
日本において、現在の柱列式地下連続壁の芯材はＨ形鋼が主流である。 配合が同じであれば、一般的に高炉セメントを用いたコンクリートの方が、普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートより初期強度が大きい。 土木構造物の耐震設計に用いる設計地震動において、構造物の耐用期間内に発生する確率は極めて小さいが強い地震動をレベル2（またはL2）地震動という。 鉄筋コンクリートの橋脚や柱の耐震補強において，鉄筋コンクリートｊ鋼板，繊維等が用いられ.る。 飽和粘土のような透水性が小さい士が荷重を受け、内部の間隙水が徐々に排出されて長時間かかって体積が減少していく現象を、土質力学分野で圧密と定義されている。
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
履行ボンドとは、履行保証制度の一つの方式で、請負者に債務不履行が生じた場合、保証人は代替業者を選定して工事を完成させるか、保証金を支払うかのいずれかの方法により保証債務を履行するものである。 ＥＴＣとは情報通信技術等を用いることにより、渋滞の軽減等交通の円滑化を図るとともに、安全性、輸送効率及び快適性の向上の実現をねらいとするものである。 ＴＤＭとは地図とそれに付随する各種データを一体的にコンピューターに蓄積し、空間的な検索、解析あるいは表示などができるようにしたシステムである。 ISOとは、世界的な品質管理システムの標準化を進めることを目的として設立された組織である。 ＷＨＯでは、物品の貿易に加え、サービスや知的所有権の貿易も対象とした協定と紛争解決、貿易政策、政府調達等の協定が発効された。
我が国における循環型社会形成に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
「循環型社会形成推進基本法」では、製品製造などの事業者に対して、製品使用後の段階における責任があることを明確にしている。 平成１２年度の建設廃棄物排出量は，全産業廃棄物排出量の約２割を占める。 平成１２年度の建設廃棄物全体のリサイクル率は８５％で，５年前に比し約１．５倍となる改善をみたが，これは主としてアスファルト・コンクリート塊，コンクリート塊及び建設汚泥のリサイクル率向上による。 一定規模以上の建築物や土木工作物の解体工事，新築工事等については，基準に従ったコンクリート，アスファルト，木材等の分別解体及びそれらの廃棄物の再資源化等が，法律により義務付けられている。 「グリーン購入法」（通称）は、環境省が定めた基準に基づいて環境物品の調達を推進するために制定された。
環境に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
環境影響評価法では、環境保全対策を実施しようとする場合、その措置を講ずることとするに至った検討の状況を準備書に記載すべきことが規定された。 環境報告書とは、自治体の長が、当該住民に対して、環境の現況や対策等の情報を公表するものをいう。 従来、環境庁長官（現、環境大臣）は主務大臣から意見を求められた時しか意見を述べられなかったが、環境影響評価法では必要に応じて意見を述べることが可能となった。 ＩSO14001とは、環境マネジメントに関する国際規格で、企業活動、製品およびサービスの環境負荷の低減など継続的な改善を図る仕組みを構築するための要求事項を規定したものである。 環境アセスメントの手続きにおけるスコーピングとは、個別の環境影響評価について、関係者の意見を聞き、事業特性および地域特性を勘案しながら、適切な環境影響評価の項目および手法を選定するプロセスのことである。
生物の多様性に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
絶滅の危機に瀕している種で、ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いものを絶滅危惧ⅠA類という。 存続基盤が脆弱な種で、現時点での絶滅危険度は小さいが、生息条件の変化によっては上位ランクに移行する要素を有するものを準絶滅危惧という。 自然再生等によって人工的に自然を造成する方法は，生物多様性保全のための施策として位置付けられている。 動植物園など自然の生息地外での飼育栽培も，生物多様性の保全に役割を果たす。 人間活動に直接被害を与える生物は，生物多様性の保全対象となっていない。
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