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公共工事の品質確保のための取組みに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
技術基準の性能規定化は、従来の仕様にとらわれない新しい技術の開発や多様な構造物の設計が可能となり品質向上に結びつく反面、コスト縮減効果はあまり期待できない。 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用は、品質を多少犠牲にしている面はあるものの、コスト縮減効果は多大である。 「公共工事の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」では、外国の資格を国内資格と差別無く評価することとしており、今後、具体的な評価方法の確立が急がれる。 品質マネジメントシステムであるISO9001の2000年版の特徴の一つに、ＱＣサークルなどの活動により、ボトムアップで品質改善を継続的に行うということがある。 建設費縮減の有効な提案をした者にその縮減額の一部を還元するＰＦＩ方式は、民間の保有する技術によるコスト縮減だけでなく、技術開発に対するインセンティブを与えることで品質確保・向上に結びつく効果を持っている。
IS09000 シリーズにおける品質マネジメントシステムに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
手順書は、品質に有害な影響を及ぼす可能性があるものについては作成しなければならない。 製品の品質管理のため経験的手法が活用される。 プロセスを標準化するとともに、その記録も必要に応じて整理保管する。 組織やその製品の性質によって，この規格の要求事項のいずれかが適用不可能な場合には，ISO9001の認証は得ることができない。 「製品」という用語は，原則的に顧客の要求とは無関係である。
建設部門における情報化の動きを述べた次の記述のうち，誤っているものはどれか。
ＩＴ革命の推進は政府の戦略的課題であり，平成１３年１月に「e-Japan戦略」を決定している。 情報通信白書及び国土交通白書によると，平成１３年度時点でインターネット普及率が一番高い国はスウェーデンであり，日本は１０位以下であった。 高速大容量の情報通信ネットワークの構築支援のために道路，河川，港湾等の公共施設に光ファイバ等収容空間の整備が行われてきており，平成１４年度までに整備済み区間延長は約2,700kmに達した。 ＩＴＳは，最先端の情報通信技術等を用いて人と道路と車両を一体のシステムとして構築するものであり，道路交通の安全性，輸送効率，快適性の飛躍的向上を実現するものである。 電子政府は，行政施設内の書類決済を電子化することにより、行政の効率化・簡素化を進めるものである。
国際単位系（SI単位）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
単位体積重量に用いるkN/m3は重力単位系と1tf/m3≒98.06kN/m3の関係がある。 1E+003を表す接頭語ｋ（キロ）を使用することができる。 ＳＩ基本単位は、長さ、質量、時間、電流、温度、物質量、光度の７つからなる。 １０の整数乗倍を作るための接頭語にはｍや ｋなどがあるが、10-1を表すｄ（デシ）も認められている。 1E+006を表す接頭語M（メガ）を使用することができる。
社会資本の整備に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
日本では，高速性，利便性等のサービス向上の観点から，東北・北陸・九州の各新幹線で新たな区間の整備，在来鉄道の高速化などの幹線鉄道整備が進められている。 平成１５年３月，洪水など世界で深刻化する水問題の解決を目指し，世界100以上の国・地域が参加して，第３回世界水フォーラムが京都府などにおいて開催された。 国際競争力強化の観点から，日本でも国際空港整備が進められているが，東アジアでは既に延長3,500mを超える滑走路を複数有する大規模な国際空港が開港している。 平成12年度末における下水道普及率（下水道処理人口/総人口）は、約6割である。 費用便益比（B/C）とは、一定期間における総便益と総費用の現在価値の比であり、これが１より小さければ社会経済的にみて実施する価値があることを意味する。
平成15年10月10日に閣議決定された「社会資本整備重点計画」について、正しいものは次のうちどれか。
公共工事の入札及び契約の適正化を図るため、総合評価落札方式の導入を推進することとしている。 従来統合されていた事業を分野別に細分することにより、きめ細かい投資を可能とするものである。 従来からの工事コストの縮減に加え、事業のスピードアップによる事業便益の早期発現、将来の維持管理費の縮減なども含め、12％の総合コスト縮減率を達成することとしている。 従来、新規事業採択時・実施中・完了後に行ってきた評価を新規事業採択時に一本化することとしている。 地域特性によらず一定の構造・手法を適用することにより、均衡の取れた国土開発を推進することとしている。
我が国の交通に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
自動車保有台数は，乗用車についてはここ数年減少傾向にあるものの，貨物車の伸びにより，既に7,000万台を超えている。 わが国の運輸部門からのＣＯ2総排出量の約９割は自動車によるものである。 自動車ターミナル法に規定されている一般自動車ターミナルのバスターミナルは、日本各地の主要都市に整備されており、その数は20箇所近くになっている。 自動車の高速交通の確保を図るために必要な道路で全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路である高規格幹線道路は、平成14年度末の供用延長が12,000kｍを超えている。 東名高速道路の全線供用開始にあわせて，東京・名古屋問で高速バスが営業運転を開始して以来，高速道路の整備にあわせて路線･本数が拡大されてきた。
公共工事におけるコスト縮減に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
渋滞解消や災害防止、工事騒音の低減など工事の目的や社会のニーズにそった様々な工夫を行うことが社会的コストを低減する。 建設する構造物の機能と品質の確保の両立を図りつつ、コスト縮減を推進するために民間の技術提案を受け付ける入札契約方式が導入されている。 リサイクルの推進，環境対策及び安全対策は，トータルコストで考えればコスト縮減にはつながる。 工事コストの低減を目指すことは重要であるが，同時に社会資本が本来備えるべき機能・品質を損なわないよう配慮する必要がある。 技術による競争を促し、民間の技術力を活用するため、一般競争入札による価格競争を勧めるべきである。
我が国の災害対策に関する次の記述のうち､誤っているものはどれか。
災害対策基本法において，市町村の地域について災害が発生した場合，当該市町村長は市町村地域防災計画の定めるところにより，災害対策本部を設置することができる。 東南海・南海地震の同時発生により、死者数、経済的被害のいずれの面でも、近年の我が国における最大級の被害が広域にわたって発生するおそれがある。 東南海・南海地震を対象にした特別措置法に基づき、地震災害を防ぐため、著しい被害が生ずる恐れがある地域が地震防災対策推進地域として指定された。 災害対策基本法において，国土交通大臣を長とする中央防災会議は，防災基本計画を作成する。 東海地震に対しては予知体制の整備が図られており、地震予知がなされた場合に備え、国、地方公共団体、民間事業者などが地震防災のための行動計画をそれぞれ作成している。
我が国の災害対策に関する次の記述のうち､正しいものはどれか。
平成13年の河川法の改正により、洪水予報を行う河)||の指定を、国士交通大臣に加え、新たに都道府県知事も実施することになった。 阪神・淡路大震災での犠牲者は、住宅等の火災によるものが最も多かったことから、現在、震災対策を推進する上で住宅等の耐火性の向上が最重要課題の一つとなっている。 阪神・淡路大震災においては、犠牲者の中に65歳以上の高齢者が占める割合はごく低く、災害時における高齢者の熟練した対応に学ぶところが多いことを強く示唆している。 防災基本計画は、我が国の災害対策の根幹をなすものであり、災害対策基本法に基づき内閣が作成する防災分野の最上位計画である。 災害対策基本法において，政府は，毎年，防災に関する計画及び防災に関してとった措置の概況を国会に報告しなければならない。
我が国における建設産業に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。
建設業における雇用労働条件は、全産業平均に比べて、年間総労働時間は小さく、年間賃金総支給額は大きい。 いわゆる「ダンピング受注」に対し、国士交通省は、低入札価格調査対象工事について、履行保証割合を引き下げる等の対策を行っている。 ＰＭとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力等を活用し、社会資本整備を図る事業手法である。 1990年代の１０年間に，我が国産業の労働生産性は全体としては２割強上昇したが，建設産業のそれはほぽ横ばいであった。 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき，公共工事については一括下請負が全面的に禁止された。
我が国において現在進められている都市再生に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
地域の創意工夫を活かしつつ都市再生を推進するため、市町村の自主性や裁量性を尊重した新たな助成措置としてまちづくり交付金制度が創設された。 民有地の戦略的な活用による都市拠点形成、密集市街地の緊急整備、大都市圏における環状道路体系の整備などが「都市再生プロジェクト」として決定されている。 重厚長大産業から都市型産業への転換といった経済構造改革を推進していく上で効果的である。 急速な情報化，国際化，少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対応して，都市の魅力と国際競争力を高めることを基本的な意義としている。 「都市再生特別措置法」は、近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化および都市の居住環境の向上を図るために制定された。
公共工事の入札･契約に関する次の記述のうち､正しいものはどれか。
公共工事は、「入札・契約適正化法」により、発注者の書面による事前承諾があった場合を除き、一括下請負が禁止されている。 「公共工事の入札および契約の適正化を図るための措置に関する方針」には、情報の公表、第三者意見の反映、苦情処理の方策、入札・契約方法の改善など、受注者が取り組むべきガイドラインが示されている。 公共工事標準請負契約約款は、国の機関、地方公共団体、公団等の政府関係機関が発注する工事を対象とするのみならず、電力、ガス等の常時建設工事を発注する民間企業の工事についても用いることが出来るように作成されている。 公共工事の請負契約は、建設業法によって一般競争入札によることが原則とされているが、契約の性質または目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合、一般競争に付することが不利と認められる場合においては指名競争入札が認められている。 公共工事の入札参加者の適正な見積もりを促すとともに不正行為の排除にも資するよう、国士交通省直轄工事では入札時の工事費内訳書提出が全面的に導入されている。
我が国の人口等に関わる次の記述のうち，正しいものはどれか。
最近の世代では、大学卒業または就職による地方圏から大都市圏への人口移動が増大し、地方圏に留まる若年者の割合が減少している。 人口の移動者総数は昭和48年以降概ね減少する傾向にあり、都道府県間移動･都道府県内移動とも減少傾向にある。このような減少の要因としては、農村部から都市部への大規模な人口移動が沈静化していることや通勤圏が縮小されていることなどが挙げられる。 1995年に比して2000年においては，通勤者数はおおむね横ばいであるが，通学者数は１割を越す大幅な減少となっている。 近年の人口の年齢構造をみると、年少人口の減少と老年人口の増加が著しく少子高齢化が急速に進んでいる。人口構造の変化についていわゆる人口ピラミッドの変遷でみると、二度のベピーブームによる凹凸はあるものの戦前からの「富士山型」から将来的にはさらに少子化が進んで「釣鐘型」になると想定されている。 我が国は今後急速に高齢化していくと想定されており、30年後には全人口の約４割が老年人口となるものと見込まれている。このような急速な高齢化の背景としては、平均寿命の著しい伸びと 1947年から1949年生まれの第１次ベピーブーム世代が老年人口に加わることなどが挙げられる。
バリアフリーに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ユニバーサルデザイン： 建築家や工業デザイナーが提唱した、障害のあるなしにかかわらず公平で使いやすく、安全でやさしいデザインとなるように、はじめからバリアを生じないようなモノづくりを行う考え方で、社会・環境のデザインまで含まれる。 インスタントシニア： カナダのオンタリオ州が、高齢者や障害者にとって住みやすい社会をつくるために考案しだThrough Other Eyes” のことで、高齢者の身体機能の変化を体験することにより高齢者を取り巻く生活環境を理解するための体験学習プログラムである。 ADA ( Americans with Disabilities Act : 障害のあるアメリカ人法）： アメリカで施行された法律で、雇用、移動、コミュニケーションの各分野における障害者の差別を禁止するとともに、すべての人に恩恵が及ぶという考え方から公共施設全般にバリアフリーを義務付けている。 「都市計画法」に基づく都市計画区域マスタープラン及び市町村マスタープランにおいて、地方公共団体は国が定める都市計画基準に基づき都市のバリアフリー化に関して記述しなければならない。 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準には、高齢者等への配慮に関することが含まれている。
我が国の全国計画及び国土利用等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
平成10年に策定された現行全国総合開発計画では、21世紀における国土のグランドデザインとして、人間居住の総合的環境の整備が提唱された。 現行の全国総合開発計画では、基本的課題達成のため、多自然居住地域の創造、大都市のリノベーション、地域連携軸の展開、広域国際交流圏の形成という４つの戦略を展開することとされている。 平成16年地価公示に基づく平成15年の地価動向をみると、全国平均では地価は引き続き下落しているが、東京都区部及びその周辺地域においては、上昇や横ばいの地点が増加し、下げ止まりの傾向が強まっている。 都市部における地籍調査の進捗率は低い水準にとどまっており、このことが民間都市開発を推進するうえでのボトルネックの一つとなっている。 平成７年から12年までの首都圏の人口動向をみると、東京都区部での夜間人口は増加に転じている。
次の記述のうち、正しいものはどれか。
我が国において最大の堤高を有する黒部ダムは，アースダムである。 ゲルバー橋は、道銃後の支間部の適当な箇所にヒンジを設けて静定構造にしたものである。 ＮＡＴＭによるトンネルの施工では，鉄筋コンクリートやダクタイル鋳鉄のセグメントにより覆工を行う。 コンクリートは圧縮強度が引張強度に比べて低く、この欠点を補うために、鉄筋などの鋼材を使用して鉄筋コンクリート構造にしている。 日本において、トンネルでシールドエ法が初めて採用されたのは、東京の下水道工事である。
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
シックハウス問題とは、住宅に使用される内装材等から住宅室内に発散する化学物質が居住者の健康に害を及ぼすおそれがあると言われている問題である。 ライフサイクルコストとは、構造物の建設に要する費用だけでなく維持管理、補修、取り壊し等も含めた、構造物の生涯に要する費用の全体をいう。 GPSとは人工衛星を使い地球上､の三次元座標を測定するシステムであり、近年建設現場の測量などに活躍されている。 静脈物流システムとは、情報化技術を活用して渋滞を回避することにより定時性、速達性を改善しようとする物流システムである。 TDMとは交通需要マネジメントのことをいい、自動車の効率的利用や公共交通への転換など交通行動の変動により、渋滞の緩和や環境負荷の軽減を図るシステムである。
環境に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
環境報告書とは、最高経営責任者の緒言、環境保全に関する方針・目標・行動計画、環境マネジメントに関する状況および環境負荷の低減に向けた取り組み等について取りまとめ、一般に公表するものをいう。 ダイオキシン問題は、将来にわたって、国民の健康を守り、環境を保全するために政府を挙げて取り組んでいくべき重要な課題であり、ダイオキシン類対策の法制化が検討されている。 地球温暖化のメカニズムは、大雑把には二酸化炭素等の温室効果ガスが大気中に過剰に蓄積された結果、日射を吸収して加熱された地表面からの赤外線放射を温室効果ガスが吸収してしまい、宇宙への熱の放出が過剰に妨げられ、地球規模で気候が温暖化するというものである。 環境影響評価法では、許認可などに係る個別法の審査基準に環境保全の視点が含められていなくとも、アセスメント結果に応じて、許認可等を与えないことや条件を付すことができることとなった。 環境影響評価法では、環境影響評価の準備書の手続きの前に、対象事業実施区域、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の方法等について記した方法書を作成しなければならなくなった。
環境に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
リサイクル原則化ルールとは、建設資材の利用や建設副産物の処理において、費用が多少高くなっても（経済性にかかわらず）、一定条件を満たせば、再生資源の利用および再資源化施設の活用を原則とする措置のことである。 環境会計とは、企業などが事業活動に要したコストに、事業活動における環境保全対策のためのコストも加えて公表する仕組みである。 京都議定書とは、平成9年に京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締約国会議」において採択されたもので、先進各国の温室効果ガスの排出削減目標を定めている。 自動車からのＳＰＭやＮＯｘ、 ＣＯ2の排出量は、適正速度での走行時において最少となることから、幹線道路ネットワークの整備、ボトルネック対策等は、大気汚染等の沿道環境改善に大きく貢献するとともに、温暖化対策にも資するものである。 下水汚泥については，脱水・焼却等による減量化，建設資材化等によるリサイクルを促進している。しかしながら，下水汚泥の発生量は今後も増加すると見込まれ，集約的に汚泥を処理する流域下水汚泥処理事業や，農業集落排水事業等に由来する汚泥との共同処理の推進等により，汚泥処理の効率化を図っている。
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