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公共工事の品質確保のための取組みに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
技術基準の性能規定化は、従来の仕様にとらわれない新しい技術の開発や多様な構濤造物の設計が可能となり、同一機能の構造物の品質向上やコスト縮減が期待できる。 品質マネジメントシステムであるISO9001の2000年版の特徴は、トップマネジメントの関与、顧客重視、継続的改善などである。 工事や設計業務に対して，発注者が評価する成績評定を企業評価項目として経営事項審査に採用することは，品質確保・向上のインセンティブ付与方策に有効である。 性能規定発注方式は、優れた新技術を導入しにくい欠点はあるものの、技術者が不足する場合には、一定の品質確保を保証する有効な手段となり得る。 発注者は公共工事の品質確保のため，発注体制を強化するとともに技術力向上を目指した職員研修等を実施するのが望ましい。
公共工事の品質確保のための取組みに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
公共工事の品質を確保・向上しながらコストの縮減を図るためには、入札･契約段階における施工者の技術力の評価を重視することが重要である。 設計・施工の標準化の推進は、品質低下を防ぎ、コストを低減するとともに、技術者の創造性、総合的判断能力向上にも効果を発揮する。 IS09000シリーズによる品質マネジメントシステムの構築は、組織内のそれぞれの立場における役割分担、責任の所在を明確にするという観点から積極的に対応していくことが望ましい。 建設工事は着手前に予測できない現場条件に遭遇することが多く、このような場合、適切な設計変更によって所定の品質を確保している。 建設費を縮減できる有効な提案をした者に縮減額の一部を還元するＶＥは、民間の技術開発に対するインセンティブを与えることで長期的に品質確保・向上に結びつく効果を持っている。
国際単位系（SI単位）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
SI単位としての長さの単位はｍ（メートル）、質量の単位はｇ（グラム）、時間の単位はs（秒）である。 ＳＩ基本単位は、長さ、質量、時間、電流、温度、物質量、光度、熱量の８つからなる。 力の単位である Ｎ（ニュートン）は、基本単位で表すと kg･cm/s2となる。 質量百分率、体積百分率を示す％はＳＩ単位である。 SI単位系における加速度の単位は、重力単位系における加速度の単位と同じである。
社会資本の整備に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
中国では日本を上回るペースで高速道路の整備が進められており，既にその延長は日本の２倍を超えている。 平成15年10月10日に閣議決定された「社会資本整備重点計画」では、公共工事の入札及び契約の適正化を図るため、総合評価落札方式にかえ、一般競争入札の徹底を図ることとしている。 政策評価は、「必要性」、「効率性」または「有効性」の観点その他当該政策の特性に応じて必要な観点から行われなければならない。 明治５年に新橋･横浜間29kmで初めて営業運転を開始した鉄道は，平成１２年度には，モノレール･新交通システム･鋼索鉄道･無軌条電車まで含めた事業者数は約１ ９ ０社，営業キロ数は27,000kmを超えている。 空港整備法において国際空港路線に必要とされている第一種空港は、成田、東京国際、中部国際、大阪国際及び関西国際の５空港である。
社会資本の整備に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
日本は世界有数規模の港湾を有しており，東アジアのハブ港として，東京港はコンテナ貨物取扱量が世界１０指に入っている。 全国的な自動車交通網を形成する高規格幹線道路は，計画延長14,000kmのうち，供用延長は既に12,000kmを超えている。 港湾法において最も重要な港湾として位置づけられている特定重要港湾は、京浜、名古屋、大阪港など日本全国で約20箇所である。 昭和３９年に東海道新幹線が高速鉄道として世界に先駆けて開業して以来，山陽･東北･上越･北陸の各新幹線が順次開業し，東北新幹線盛岡･八戸間を含めた営業路線延長は，平成１４年度末には約3,000kmになっている。 平成12年度末における人口1人当たりの都市公園面積（都市公園面積/都市計画区域内人□）は、約30m2/人である。
公共工事におけるコスト縮減に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
渋滞解消や災害防止、工事騒音の低減など工事の目的から外れた負荷が増大すると、社会的コストの増大につながる。 国士交通省は直接的な工事コストの低減だけでなく、ライフサイクルコストの低減、社会的コストの低減などの観点も加えて、総合的なコスト縮減に取り組んだ。その結果、国士交通省、関係公団等の平成14年度における工事コストの縮減率は、８年度と比較して、約８％となった。 リサイクルの推進，環境対策及び安全対策は，工事の手間が増大することになり，コスト縮減にはつながらない。 直接的な工事コストの低減だけでなく、工事の時間的コストの低減やライフサイクルコストの低減も含めて総合的なコスト縮減を図るべきである。 コスト縮減に最も効果的な時期は，事業計画段階や設計初期段階ではなく、工事実施段階である。
公共工事におけるコスト縮減に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
工事の平準化は、技術者、現場労働者、資機材の手配や調達の合理化を図る意欲をそぐので避けるべきである。 「より良いものを安く」という観点から、材料ミニマムとなる設計思想への転換を図るべきである。 社会資本が本来備えるべき機能・品質の損失を低く抑えつつ、工事コストの低減を目指すことが重要である。 国土交通省は，平成１５年度から５年間を目標期間とした「公共事業コスト構造改革プログラム」において、アセットマネジメント手法等，ライフサイクルコストを考慮した計画的な維持管理を行うこととしている。 価格交渉方式とは、入札で最低価格を提示した企業とすぐに契約せず、価格を引き下げる交渉を行い、折り合った時点で契約を結ぶ方式である。この契約方式は中部国際空港（株）で実施され、総事業費の大幅な削減に結びつけることができた。国士交通省所管の公団や独立行政法人は、この手法に注目しているが、現在のところ、採用するには至っていない。
我が国の災害対策に関する次の記述のうち､誤っているものはどれか。
災害対策基本法において，総理大臣を長とする中央防災会議は，防災基本計画を作成する。 災害対策基本法において，国は，組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。 災害対策基本法において，政府は，必要に応じ，防災に関する計画及び防災に関してとった措置の概況を国会に報告しなければならない。 地下施設における浸水被害の減災方策として、降雨・浸水情報の早期伝達や、出人口、隣接ビルとの連絡口における防水板、防水扉などの設置が有効である。 災害対策基本法において，防災とは，災害を未然に防止し，災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ，及び災害の復旧を図ることをいう。
我が国における建設産業に関連する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
建設業における雇用労働条件は、全産業平均に比べて、年間総労働時間は大きく、年間賃金総支給額は小さい。 PFIとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力等を活用し、社会資本整備を図る事業手法である。 建設業者の年間倒産件数は、平成４年に対し、平成15年は約1.8倍となっている。 政府は大手ゼネコン等について，履行保証割合引き下げ等により，経営不振企業の公共工事への参入抑制策を講じている。 1990年代,建設市場においては，元請完成工事高に占める維持修繕工事高の比率は概ね増加の傾向をたどり，平成１２年度時点では約２割に達している。
我が国において現在進められている都市再生に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
「都市再生特別措置法」において、既存の用途地域等に基づく規制を適用した都市再生特別地区を都市計画に定めることができる。 都市を活性化するため，都市郊外へ新規都市開発を積極的に誘導し，都市の外延化を抑制したコンパクトな都市開発が重要である。 「都市再生特別措置法」において、市町村は、都市の再生の拠点として緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域を、都市再生緊急地域として都市計画に定めることができる。 都市再生緊急整備地域は、大都市圏の都市の再生を緊急に図るために指定されるものであり、三大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏）以外の都市では指定できない。 都市再生を推進するため、民間投資誘発効果は期待できないものの、都市計画道路整備や交通のボトルネックとなっている踏切の改良が社会的必要性から進められている。
我が国の全国計画及び国土利用等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
我が国の市街地地価はバプル崩壊後の全体的な下落の時期を経て，現在では個別の土地の利用価値に応じた価格形成がなされる傾向が強まっている。 現行の全国総合開発計画では、基本的課題達成のため、基幹交通の充実、大都市のリノベーション、地域連携軸の展開、広域国際交流圏の形成という４つの戦略を展開することとされている。 平成16年地価公示に基づく平成15年の地価動向をみると、全国平均では地価は上昇や横ばいの地点が増加し、下げ止まりの傾向が強まっているが、東京都区部及びその周辺地域においては、引き続き下落している。 都市部における地籍調査の進捗率は高水準を保っており、このことが民間都市開発の潜在的推進力として期待されている。 平成７年から12年までの首都圏の人口動向をみると、依然として東京都区部での夜間人口の減少が続いており、近隣県（千葉、埼玉、神奈川）からの昼間流入人口は増加する傾向にある。
我が国の全国計画及び国土利用等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
昭和37年に策定された全国総合開発計画（全総）では、地域の均衡ある発展を図るため、拠点開発構想が提唱された。 平成10年３月に閣議決定された現行の「全国総合開発計画」は、第４次の全国総合開発計画であり、「21世紀の国土のグランドデザイン」と呼称されている。 昭和44年に策定された新全国総合開発計画（新全総）では、新幹線、高速道路などのネットワーク整備と大規模プロジェクト構想が提唱された。 昭和62年に策定された第四次全国総合開発計画では、東京一極集中の是正のため、多極分散型国土の構築が提唱された。 全国総合開発計画は，昭和３７年に第一次の計画が策定されて以来，数次にわたり策定され，現在の第五次計画は「２１世紀の国土のグランドデザイン」と呼称されている。
次の記述のうち、正しいものはどれか。
配合が同じであれば、一般的に高炉セメントを用いたコンクリートの方が、普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートより初期強度が小さい。 プレストレストコンクリートにはプレテンション方式とポストテンション方式があるが，前者は現場製作部材，後者は工場製作部材に用いられることが多い。 擁壁や土留め壁等の設計において，土圧の計算にマニング(Manning)式を用いる。 モルタルの構成材料は、コンクリートを構成する材料から細骨材を除いたものである。 飽和粘土のような透水性が小さい士が荷重を受け、内部の間隙水が徐々に排出されて長時間かかって体積が減少していく現象を、土質力学分野で圧縮と定義されている。
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ハザードマップとは、災害予測や緊急避難経路などを示した地図のことをいう。 首都高速道路及び阪神高速道路において実施されている環境ロードプライシングとは、有料道路ネットワーク内の並行する路線間に料金格差を設けることにより、住宅地域に集中した交通を湾岸部に転換しようとするものである。 公共投資のストック効果には，公共投資により創出された公的需要が波及効果を通じてＧＤＰを押し上げる乗数効果及び，建設部門のみならず幅広い産業分野において生産を誘発する生産誘発効果がある。 リモートセンシングとは、対象にふれることなく、航空機や人工衛星を利用して、地表面、海面や大気の状態を観測する技術である。 ＰＦＩ（Private Finance Initiative）は，民間の資金とノウハウを使って効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図ることを目的として，英国で始まった社会資本整備・管理の手法である。我が国では，ＰＦＩ法が平成１１年に制定されて以来，駐車場，都市公園，下水道等の公共事業でＰＦＩが導入されつつある。
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
大深度地下とは、土地使用者等による通常の建築物の地下室としての利用あるいは建築物の基礎としての利用が行われない深さの地下をいう。 ＩＴＳとは交通需要マネジメントのことをいい、自動車の効率的利用や公共交通への転換など交通行動の変動により、渋滞の緩和や環境負荷の軽減を図るシステムである。 ISO14001とは、製品やサービス等の環境負荷の低減を図る仕組みを構築するための環境マネジメントに関する国際規格である。 ユニバーサルデザインとは、年齢や性別、体の自由・不自由、知覚・行動能力などの違いに関わりなく、より多様な人々が使えることをあらかじめ念頭において道具や環境をデザインしようとする考え方をいう。 ISO 9000s（シリーズ）適用工事は，ISO 9000sの認証取得を入札の参加資格として発注される工事である。
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
建設工事紛争審査会は，建設工事の請負契約に関する紛争を迅速に処理するため、建設工事紛争審査会において紛争処理手続きを行うため都道府県と中央に設けられているものである。 大深度地下とは、通常の建築物の地下室としての利用あるいは建築物の基礎としての利用が行われない深さの地下をいい、土地所有者の所有権は保護されるものの、公共利用手続きが簡略化されている。 土壌汚染対策法は，使用が廃止された特定有害物質に係る工場又は事業場の敷地の土地所有者等で当該施設を設置していたもの又は都道府県知事から通知を受けたものは，その土地の特定有害物質による土壌の汚染状況を指定調査機関に調査させ，その結果を都道府県知事に報告しなけれぱならないことを規定している。 ITSとは情報通信技術等を用いることにより、渋滞の軽減等交通の円滑化を図るとともに、安全性、輸送効率及び快適性の向上の実現をねらいとするものである。 入札時ＶＥ（value Engineering）は，工事の入札時に入札希望者の技術提案を受け付け，技術提案が発注者の事前審査で承認された場合，その技術提案をもとに入札することができる入札方式である。
我が国における循環型社会形成に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
「循環型社会形成推進基本法」では、排出抑制より再利用推進の方が効果的であると位置づけている。 産業廃棄物の最終処分場の残余容量は，平成９～１２年度の間，年々減少を続けている。平成１２年度時点の同処分場の残余年数は，４年弱となっている。 平成14年度の建設廃棄物は、土木系廃棄物の方が建築系廃棄物より多く、リサイクル率は建築系廃棄物の方が土木系廃棄物より高い。 平成14年度の建設副産物のうち、アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊及び建設発生木材の３品目は約40％を占めた。 いわゆる「グリーン購入法」に基づき、環境省は15年度は41品目、16年度は53品目の資材、建設機械若しくは工法を使用し、又は目的物を構築する公共工事の調達を推進している。
我が国における循環型社会形成に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
平成１２年度の建設廃棄物の最終処分総量は約1,300万トンと，平成７年度から70％ほど減少した。 平成14年度における場外搬出建設発生土のうち、工事間利用・再資源化による利用率は30％程度である。 総合的な静脈物流拠点として、リサイクルポートが考えられており、近く指定が始まる見込みである。 平成14年度におけるコンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊のリサイクル率は高く、いずれも98％以上である。 「建設リサイクル法」（通称）は、工事受注者に建築物の分別解体や建設廃材の再資源化などを義務づけ、建設資材などの再生利用を促進することを目的に制定された。
環境に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
環境影響評価法では、第一種事業に限定して環境影響評価を実施することとしている。 環境影響評価法では、環境影響評価の準備書の手続きの前に作成していた方法書を省略できるようになった。 環境影響評価法では、許認可などに係る個別法の審査基準に環境保全の視点が含められていない場合を除き、アセスメント結果に応じて、許認可等を与えないことや条件を付すことができることとなった。 環境会計とは、企業などが事業活動における環境保全対策のためのコストをその他の事業活動に要したコストと分離し、公表するための仕組みであり、環境保全対策により得られた効果の公表も含まれる。 生態系や人の健康に様々な影響を及ぼす内分泌擾乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）は、複数の物質による因果関係が確認されており、規制制度が確立されつつある。
環境に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ヒートアイランド現象とは、都市において高密度のエネルギーが消費され、また、地面の大部分がアスファルト等で覆われていることなどにより、都市部の気温が郊外に比べ高くなる現象をいう。 我が国全体のＣＯ2排出量の２割を占める運輸部門については、何も対策をとらなければ、2010年の時点では1990年比で約４割もＣＯ2の排出が増加すると見込まれている。 モーダルシフトとは、環境負荷の大きい大量輸出機関である鉄道貨物輸送、内航海運の利用を減らすことであり、これにより物流分野における二酸化炭素排出量の削減に寄与するものである。 国士交通省では、水生生物の保全の観点から新たに環境基準が定められた亜鉛やその他の物質について、河川における汚染の実態や生物への影響を把握するため、調査を行っている。 遺伝子組み換え生物による生態系への影響が不透明であるにもかかわらず，遺伝子レベルの多様性は保全対象となっている。
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