建設一般・直前模擬試験�ｂP

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問題 1.

公共工事におけるコスト縮減に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

		「国土交通省政策評価基本計画」では、政策アセスメント（事前評価）、政策チェックアップ（業績測定）、政策レビュー（プログラム評価）を政策評価の基本的な３つの方式として定めている。
		平成15年３月に策定された「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」では、従来のコスト縮減の取組みに加え、事業のスピードアップも見直しの要点として、コストの観点から、供用開始までの公共事業の過程を見直すものである。
		公共工事のコスト縮減については、平成９年度から政府全体で取り組んでおり、国土交通省では、14年度までに物価の下落等を含め２割以上のコストを縮減してきた。
		公共工事コスト構造改革において重要視されている事業のスピードアップのためには、合意形成・協議・手続きの改善、事業の重点化・集中化、用地補償の円滑化を図ることが必要である。
		公共工事コスト構造改革では、平成15年度から５年間で、14年度の標準的な公共事業コストと比較して15％の総合コスト縮減率を達成することを目標としている。

問題 2.

観光立国に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

		地域の個性を生かした魅力ある観光交流空間づくりのため、ハード・ソフト両面から自主的な取組みを支援する「観光交流空間づくりモデル事業」を実施し、平成16年度は16地域を選定している。
		訪日外国人旅行者の受け入れ体制の整備として、国際環境テーマ地区の整備、鉄道・バスの整備、外航クルーズの振興、宿泊設備の整備、通訳ガイドサービスの充実などが重要視される。
		外国人旅行者の訪日を拡大し、2010年には訪日外国人旅行者数を1,000万人にするという目標を達成するため、官民あげての戦略的訪日促進キャンペーンとして「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を実施しており、平成17年は訪日外国人旅行者数700万人を目標としている。
		平成16年度の日本人海外旅行者数は、前年比約27％増の約1,683万人で、12年度に次ぐ番目の記録となった。
		訪日外国人旅行者数と日本人海外旅行者数の比率は、平成７年には１：６、平成16年には１：５で、アンバランスな状態が改善されずにいる。

問題 3.

美しい国づくりに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

		「景観緑三法」とは、「景観法」、「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」、「都市緑地保全法」から成っており、全国各地での良好な景観形成への取組みを総合的・体系的に推進することを目的としている、
		景観法の施行に伴い、都市計画法や建築基準法に基づく規制誘導方策についても、良好な景観の形成に配慮した運用が望まれる。
		景観緑三法の整備により、関連予算・税制の充実が図られ、観光立国の実現や美しい景観による地方都市再生、ヒートアイランド現象緩和や自然との共生等の効果が期待されている。
		景観に配慮した社会資本整備を進めるため、事業実施により形成される景観について、地域住民や学識経験者等の意見も聴取しつつ景観評価を行う景観アセスメントシステムが試行されている。
		わが国の電柱の地中化は先進国主要都市に比較すれば著しく遅れており、ロンドンやパリが地中化100％、ニューヨークが同じく72％程度である一方で、日本は平成15年度末において東京23区で6％台、全国(市街地）で2％弱しかない。

問題 4.

都市再生・地域再生に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

		シビックコア地区とは、関連する都市整備事業との整合を図りつつ、官公庁施設と民間建築物等を総合的・一体的に整備する地区のことである。
		中心市街地法に基づく基本計画は、平成16年末事典で630市区町村において作成済みである。
		平成15年の地方自治法一部改正により導入された指定管理者制度は、都市公園、下水道、河川、道路、公営住宅、港湾施設の管理に活用できる。
		平成13年、内閣に都市再生本部が設置され、国際空港や環状道路の整備等の18の都市再生事業の推進、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生の推進、まちづくり交付金等を活用した全国都市再生の推進に取り組んできている。
		「まちづくり交付金」の特徴の１つに、従来の補助金に比較して、用途制限が厳密に定められていることがある。

問題 5.

都市における交通ネットワーク整備に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

		鉄道駅やバスターミナル等の交通結節点は、都市再生の核として高い利便性と可能性を有する。
		「開かずの踏切」は、全角約500箇所の大半が大都市圏に集中しており、中でも東京都には全国の半数以上の「開かずの踏切」がある。道路管理者と鉄道事業者の連携強化により、踏切除去・踏切事故防止などを進めることが重要である。
		新幹線は、CO2排出原単位は航空機の1/5、自家用車の1/8、エネルギー消費量は航空機の1/4、自家用車の1/6と、省エネルギーで環境にやさしい交通機関であるといえる。
		首都圏環状道路の整備率は、ロンドンやパリ、ベルリンといった主要都市に比肩する整備率となっている。
		交通バリアフリー法に基づく段差解消を、１日あたり利用者数5,000人以上の主要な旅客施設についてみると、平成15年度末において、バスターミナルや旅客船ターミナルでは70％以上が適合しているが、鉄道駅舎の適合率は50％に満たない。

問題 6.

我が国の交通に関する次の記述のうち､誤っているものはどれか。

		大都市圏における鉄道の通勤・通学時の混雑は、全体として低下傾向にあるものの、一部の路線・区間において、ピーク時には依然として200％を上回る混雑率となっている。
		TDMは、都市または地域レベルの道路交通混在を緩和するため、道路利用者の時間・経路・手段の変更や自動車の効率的利用等により、交通需要量を調整する手法であるが、都市の特性に応じた措置を講じにくいのが難点である。
		都市モノレール・新交通システムは、平成16年末段階で、全国25路線で運行されている。
		e-エアポート構想は、バイオメトリクス技術を活用した高度・迅速な本人認証（e-チェックイン）、ICタグを活用した安全・高度な手荷物管理、携帯情報端末を活用した国際観光旅客移動支援（e-ナビ）等から成り、実証実験が行われている。
		VICSとは、渋滞や交通規制等の道路交通情報を即時にカーナビゲーションシステムに提供する道路交通情報通信システムのことであり、平成16年にVICS対応車載機は1,000万台を突破した。

問題 7.

社会資本整備に関する次の記述のうち､誤っているものはどれか。

		民間の資金・能力を活用し、効率的・効果的に社会資本整備を整備・管理していくため、新規着手事業のうちＰＦＩに適する事業についてはＰＦＩで実施することを原則とし、平成16年度末までに国土交通省関係のＰＦＩ事業件数を14年度末に比べ倍増することを基本方針としている。
		住宅リフォーム市場は、設備等の修繕・維持費と増築・改築工事費を加えた市場規模としてみると、近年急速に増加する傾向にある。
		下水道普及率は、平成15年度末において全国平均約67％に達したものの。人口５万人未満の中小市町村における普及率は約34％にとどまっている。
		平成15年度末における、一人当たり都市公園等面積は約8.7m2となっている。
		わが国の高規格道路の供用延長は平成15年度末で8,540kmであるが、中国は平成16年にすでに34,200kmが開通し、他の先進諸国と比較しても突出したペースで整備が進められている。

問題 8.

我が国における建設運輸産業に関連する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

		世界の造船市場は、大型タンカーの代替需要や国際的な規制強化に伴う需要等により、新造船建造量は増加を続けている。わが国は平成15年度において世界の約35％と、韓国についで世界第２位のシェアを占めている。
		国土交通省では、平成16年3月に建設コンサルタント登録規程を改正し、技術士制度を活用した建設コンサルタント登録制度の運用を16年度より開始している。
		従来、わが国における建設生産・管理システムは一括発注方式が主として活用されてきたが、コスト意識が高まる中、ＣＭ方式に対する関心が高まっている。
		建設投資は、ピークであった平成4年度と比較すると平成16年度は約4割の減少であるにもかかわらず、許可業者数は平成4年度末に比べて平成15年末では約５％増加しており、建設業は深刻な過剰供給構造となっているといえる。
		履行保証割合や前払い金の引き上げ、低価格受注実績に対応した監理技術者担当技術者の増員などは、ダンピング入札の抑制効果が期待される。

問題 9.

我が国の災害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

		わが国は、国土の約10％の洪水氾濫可能性区域に、人口の1/2、資産の3/4が集中するとともに、都市の大部分は洪水時河川水位より低いところにあり、洪水の被害を受けやすい構造となっている。
		ハザードマップでは、洪水だけでなく、高潮・津波、土砂災害、火山活動などによる災害危険区域も盛り込まれている。
		平成16年５月に施行された「特定都市河川浸水被害対策法」においては、都市における浸水被害軽減策の１つとして、流域内での開発行為時の雨水貯留施設設置の奨励がある。
		スーパー堤防は、堤防の高さの30倍程度の範囲の堤内地を堤防と一体化して盛土によりかさ上げし、ここに生活圏を置くものである。
		土砂災害危険箇所は全国に約21万箇所あるが、その整備率は約2割にとどまっている。

問題 10.

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

		平成15年において、観光ＧＤＰは化学産業・一般機械産業などのほぼ２倍のＧＤＰ比率を有している。
		ユニバーサルデザインの考え方に基づく取組みの１つとして、ハード・ソフトを一体化し、ユビキタスな環境づくりを目的とする「自律移動支援プロジェクト」がある。
		平成16年に開催された観光立国推進戦略会議報告書では、国際競争力のある面的観光地づくりなど、観光立国推進に向けての4つの課題とをあげている。
		CALS/ECのうち電子入札については、平成15年度から国土交通省の地方整備局発注の建設工事・建設コンサルタント業務等のすべてを対象に実施しており、また電子納品についても平成16年度から本格的に実施している、
		光ファイバ収容空間等の整備状況は、河川・道路・港湾を合わせて平成16年度までに32,500kmを整備し、のべ約20,000kmを民間事業者等に開放している。

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結果: