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地球温暖化に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
運輸部門からのCO2排出量の約5割を占める貨物自動車の低排出ガス化等により、2002年度末までにCO2排出量が既に約20％減少(1990年度比)している。 我が国全体のCO2排出量の2割を占める運輸部門については、何も対策をとらない場合、2010年には1990年比で約4割もCO2の排出が増加すると見込まれており、地球温暖化対策推進大綱では、1990年比17％増(ほぼ1995年比と同レベル)に抑制するため、2010年時点で約4,600万トン(CO2)の排出削減と見込まれる各種施策の推進が求められている。 京都議定書では、先進国における温室効果ガス削減目標の達成に係る柔軟措置として、1)クリーン開発メカニズム(CDM)、2)共同実施(JI)、3)排出量取引が定められており、他国における排出削減量及び割当量の一部を利用できるようになっている。これらの仕組みは総称して京都メカニズムと呼ばれ、そのうちCDMは開発途上国における排出削減プロジェクトへの先進国の技術・資金等の支援により実現された排出削減量を当該先進国の削減量として計上できる制度である。 京都メカニズムの活用は、地球温暖化対策推進大綱においても、京都議定書の約束を費用面で効果的に達成するための重要な手段として位置付けられている。 運輸部門からのCO2排出量の約9割は、自動車に起因するものであるが、2002年(平成14年)のCO2排出状況を1990年(平成2年)と比べると、貨物自動車からの排出量が3.1％減少している一方で、自家用乗用車からの排出量は約50％増である。
地球温暖化対策に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
TDM施策も、道路交通の円滑化を通じ自動車の適正速度での走行を可能とすることにより、CO2排出量削減に資することとなる。 トラックのCO2排出原単位は、大量輸送機関である鉄道、内航海運に比して大きい。国内物流を支え、かつ、CO2の排出を抑制するためには、トラック単体の低燃費化や輸送効率の向上と併せて、輸送効率性にも配慮しつつ、トラックの自営転換を含め、鉄道、内航海運等のエネルギー消費効率の良い輸送機関の活用を図ることが必要である。 燃料電池自動車は、従来の自動車と比較してエネルギー効率では劣るものの、静粛性に優れ、大気汚染物質の排出もゼロであるという特徴から、21世紀における環境と調和した車社会の主役になるものと期待されている。 自家用乗用車から公共交通機関への旅客のシフトは、自動車の走行量の削減につながることから、地球温暖化対策の面からもその推進が求められる。 既に実用段階にある低公害車には、圧縮天然ガス(CNG)自動車、電気自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車及び低燃費かつ低排出ガス認定車がある。
循環型社会の形成に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
循環型社会の構築に向けて、廃棄物等の発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再生利用(Recycle)を進め、循環資源の「環」を形成するため、循環資源を適正に収集・運搬する静脈物流システムを、環境への負荷の低減も図りつつ、確立することが求められている。 建設廃棄物の67％は土木系廃棄物、残り33％が建築系廃棄物であるが、As塊等の土木系廃棄物のリサイクル率が98％以上であるのに対して、建築系廃棄物である建設発生木材等は縮減を含めても9割に届かず、リサイクル等の進捗に差がある。 下水汚泥については、脱水・焼却等による減量化、建設資材化等によるリサイクルを促進しており、平成15年度のリサイクル率は64％となっている。 リサイクル原則化ルールとは、工事現場から一定の距離以内に他の建設工事又は再資源化施設がある場合には、経済的に割高とならない範囲で、再生資源の利用又は再資源化施設の活用を原則とする措置のことである。 全産業廃棄物排出量の約2割、最終処分量の約2割を占める建設廃棄物の発生抑制・リサイクルの促進は、緊急の課題である。
多様性のある地域の形成に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第5次全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」では、経済的豊かさとともに精神的豊かさを重視し、５つの国土軸からなる多軸型国土構造の形成を目指すとともに、地域の選択と責任に基づく、多様な主体の参加と地域間の連携(「参加と連携」)による地域づくりを提唱している。 ｢多極分散型国土形成促進法」に基づき、地方において特色ある産業、文化等の機能の集積する拠点として振興拠点地域を整備し、地域の特色ある発展や多極分散型国土の形成を促進している。 地方拠点都市地域とは、地域社会の中心となる地方都市とその周辺の市町村からなる地域であり、全国に85地域がある。 地方都市中心部においては、居住人口の減少や空洞化が進行しているため、中心市街地における市街地再開発事業の立ち上げ支援の充実や公的賃貸住宅の整備が必要である。 地域住民、特に自らの交通手段を持たない高齢者や学童等いわゆる移動制約者にとって必要不可欠な公共交通機関である乗合バスの路線維持・確保は重要な課題となっている。
国際連携強化・国際貢献に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
アジア太平洋地域におけるインフラ(社会基盤)整備に関するノウハウ、技術の共有や相互支援、連携を図るため、日本の提唱により、1995年(平成7年)から20ヶ国・地域によるアジア太平洋地域インフラ担当大臣会合を開催している。 世界の多角的貿易体制を発展させるために発足したWTOはモノの分野の自由化だけでなく、交通・観光・建設関連サービスを含むサービス分野をも対象としている。 近年の海外建設市場は、中国をはじめとする東アジア地域の発展に後押しされて好況であり、平成15年度における我が国建設業の海外受注額は最盛期(平成8年度)の80％程度にまで回復している。 世界経済にとって極めて重要なアジア太平洋地域をカバーするAPECは1989年(平成元年)の発足以来「開かれた地域協力」を旗印に、貿易・投資の自由化及び円滑化と経済・技術協力を推進している。 自由貿易等の推進の枠組みとして、二国間の協定が世界で数多く締結されているが、我が国もシンガポールとのEPA発効に続き、2005年(平成17年)4月にはメキシコとのEPAが発効した。
ＩＳＯ9001に準拠した品質管理システムに関する次の記述のうち､誤っているものはどれか。
検査や会議などは、その実施時期、実施者・招集者などを具体的に決めておく必要があるとともに、記録を作成し保存することが求められる。 ＱＣサークルなどの現場最前線における品質改善活動などに基づき、ボトムアップで品質方針を決定することが求められている。 アウトソーシングに際し、品質管理の優秀な業者に対しては、受け入れ検査を簡略化することができる。 品質管理システムの監査には、社内監査者による内部監査もある。 顧客から支給・貸与された資料についても、受け入れ検査を実施することが求められる。
次の記述のうち､誤っているものはどれか。
スクリーニングとは、環境影響評価の調査実施の前に,調査等に関する情報を地方公共団体や住民・専門家等に提供し,意見を幅広く聞いて,具体的な調査項目等の設定を事業者が個別に判断する手続きのことである。 ＥＭＳとは、環境を継続的に改善し,環境事故を未然に防止していくために,組織としての方針,目的,目標を立て,その実現を目指していく活動システムのことである。 外来生物法とは、特定外来生物の飼養、栽培などその他の取扱いを規制するとともに、特定外来生物の防除等の措置を講じて、生態系等に係る被害を防止し、生物多様性の確保、人の生命及び身体の保護、農林水産業の健全な発展に寄与し、国民生活の安定向上を図るための法律のことである。 フロー効果とは、公共投資を行うことで建設業等の生産活動を活発にし,原材料や労働力の需要を増大させ,生産機会,雇用機会の創出等の経済活動を活性化させる効果のことである。 アウトカム指標とは施策・事業を実施することによって発生した効果・成果（アウトカム）を表す指標で､アウトプット指標とは事業を実施することによって直接発生した成果物・活動量（アウトプット）を表す指標である。
次の記述のうち､誤っているものはどれか。
パブリック・インボルブメント（ＰＩ）とは、国民のニーズに、より的確に応える事業の円滑な推進のため,事業の計画段階から国民の意見を聴取し事業を進める方式のことで、事業計画に関する情報開示が前提となる｡ 多軸型国土構造とは、東京を頂点とする太平洋ベルト地帯に人口や諸機能が集中している現在の一極一軸型国土構造に対して、複数の国土軸が相互に補完し、それぞれの特色を生かした連携をすることにより、多様性のある国土空間の形成を目指す国土構造のことである。 地域連携軸とは、地域の自立を促進し、活力ある地域社会を形成するため、異なる資質を有するなどの市町村等地域が、都道府県境を越えるなど広域にわたり連携することにより形成される、広域的な空間のまとまりのことである。
景観緑三法とは、「景観法」「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」「都市緑地保全法等の一部を改正する法律」の三つの法律から成り、平成16年6月に成立・交付された。 大深度地下使用法とは、深さ４０ｍを越える地下空間を道路や鉄道,上下水道などの公共・公益事業に利用するための制度のことである。対象地域は政令都市で、一定の公共・公益事業に使う場合には,地上の土地所有者への事前補償が不要で,例外的な場合のみ事後補償が必要となる。
次の記述のうち､誤っているものはどれか。
スマートウェイは「知能道路」ともいい、先端的で多様なＩＴＳ技術を統合して組込んだ道路のことである。安全性や円滑性などにおいて画期的に優れ、例えば、渋滞情報などをリアルタイムにドライバーに伝えるＶＩＣＳなどの導入が期待されている｡ ロードプライシングとは、道路混雑の緩和、環境の改善等を目的として、一般道路を通行する自動車に課金等を行うことや有料道路の料金に格差をつけることである。 マルチモーダル体系とは、複数の交通機関の連携を通じて、利用者のニーズに対応した効率的で良好な交通環境が提供される交通体系のことである。 リダンダンシーとは、「冗長性」、「余剰」を意味する英語であり、国土計画上では、自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、予め交通ネットワークやライフライン施設を多重化したり、予備の手段が用意されている様な性質を示す。 ＰＭ（プロジェクトマネジメントとは、限られたコスト,人員等で効果的かつ効率的に事業活動を推進していくためのマネジメント手法であり、ＣＭ（コンストラクションマネジメント）に比べマネジメントする範囲が広い｡
次の記述のうち､誤っているものはどれか。
ＮＥＴＩＳとは、国土交通省において、公共工事の品質確保と合わせて、技術力に優れた企業が伸びる環境づくり、公共工事に関連した民間の新技術開発の取り組みを促進することを目的として、「公共工事における技術活用システム」により民間で開発された優れた新技術を収集した新技術情報提供システムのことである。 ＶＥ方式とは、目的物の機能を低下させずコストを低減する,又は,同等のコストで機能を向上させるための入札方式のことで、設計ＶＥ・入札時ＶＥ（価格競争型・総合評価型）・契約後ＶＥなどがある 公共発注者支援方式とは、技術者の体制が不十分な地方公共団体等が、建設技術センター等の活用及び建設コンサルタントによる発注者支援業務の導入を拡大することをいう｡ ユニットプライス型積算方式とは、従来行っている資材単価の積み上げによる積算ではなく、発注者と元請け間の工事価格の実績に基づいて、工種別に単価設定するものである。 ＰＦＩとは、民間の資金、経営能力,技術的能力を活用して,公共施設などの建設、維持・管理、運営などを行う事業方式のことで、わが国で開発された手法である。
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