建設新語集

　このページでは建設分野を中心に関連するトピックやキーワードをとりまとめています。また、国土交通白書や構造令、示方書などに使われている用語についても順次追加・更新し、用語集としても利用できるよう整備しています。

									トピック
Ｈ１９．５．２９									国立社会保障・人口問題研究所が、平成１７年国勢調査を基にした都道府県別将来推計人口を公表した。平成２２年（２０１０年）～平成２７年（２０１５年）にかけては４２道府県で、平成３７年（２０２５年）以降は４７都道府県すべてにおいて、人口減少に転じると推計されている。
Ｈ１９．５．５									遊園地のジェットコースターにおいて、脱輪事故が発生し１名が死亡した。
Ｈ１９．４．２７									平成１８年度国土交通白書が公表された。今回のテーマは「地域の活力向上に資する国土交通行政の展開」。
Ｈ１８．１２．２０									バリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）が施行された。
Ｈ１８．１２．２０									国立社会保障・人口問題研究所が、平成１７年国勢調査を基にした日本の将来推計人口を公表した。出生率、死亡率とも中位で推移する場合、平成６７年（２０５５年）の日本の人口は、８，９９３万人と推計され、老年人口の割合も４０．５％まで上昇する。
Ｈ１８．１１．２２									地域の活力の向上に向けた具体的方策について「国土交通省地域活性化戦略」が取りまとめられた。
Ｈ１８．８．２２									改正中心市街地活性化法が施行され、内閣に「中心市街地活性化本部」が設置された。
Ｈ１８．８．４									「平成１８年度国土交通重点施策」が提案された。
Ｈ１８．８．２									公営プールにおいて小学女児が吸水口に吸い込まれ死亡する事故が発生した。施設の安全管理についての認識不足が浮き彫りになった。
Ｈ１８．６．３									高校生がエレベーターに挟まれ死亡する事故が発生した。
Ｈ１８．６．１									改正道路交通法が施行された。４７都道府県の２７０警察署管内において、放置車両確認事務の民間委託が開始された。
Ｈ１８．５．２９									「耐震強度偽装事件」で、国土交通省は、「指定確認検査機関」に対する処分を行った。
Ｈ１８．４．２６									「耐震強度偽装事件」で、警視庁などの合同調査本部は、元一級建築士、民間指定確認検査機関社長、建設会社社長などを逮捕した。
Ｈ１８．４．２６									「公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会」において、最終とりまとめが公表された。
Ｈ１８．４．７									環境基本法に基づく、「第三次環境基本計画」が閣議決定された。
Ｈ１８．４．１									「改正地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」が施行され、特定排出者は温室効果ガス排出量の国への報告が義務付けられた。
Ｈ１８．１．３０									防衛施設庁発注空調設備工事で業者間の談合を主導したとして、東京地検特捜部は同庁技術審議官らを逮捕した。
Ｈ１８．１．２６									近年、大規模地震が頻発していることを受け、Ｈ１８．１．２６に「耐震改修促進法」が改正された。
Ｈ１８．１．１９									我が国の新たなＩＴ戦略として「ＩＴ新改革戦略」が決定された。
Ｈ１８．１．４									独占禁止法が改正され、Ｈ１８．１．４施行された。これにより、課徴金制度の見直しや「課徴金減免制度」の導入がなされた。
Ｈ１７．１２．２７									「平成１７年国勢調査」の速報値が公表された。日本の人口は1億2,775万6,815人で、前回の平成１２年調査からの人口増加は約83万人、増加率は約0.7％と戦後最低を更新した。
Ｈ１７．１１．１７									国土交通省は、「指定確認検査機関」から、過去に建築確認を行った建築物について、構造計算書が偽造されていた可能性があるとの情報提供を受け、調査結果を公表。
Ｈ１７．９．６									平成１７年４月２５日に起こったＪＲ福知山線脱線事故について、航空・鉄道事故調査委員会より建議がなされた。事故の原因究明には、相応の日時を要することと判断されており、事故調査の終了を待つことなく講ずべき対策を建議したもの。「ＡＴＳ」等の機能向上や事故発生時の列車防護対策などが挙げられている。
Ｈ１７．７．２９									鋼橋上部工事において発生した大規模な談合事件を踏まえ、再発防止策がとりまとめられた。一般競争方式の拡大や「総合評価方式」の拡大と充実による競争性の向上、入札契約時の監視強化、ペナルティの強化などが盛り込まれている。
Ｈ１７．７．１１									内閣官房が主宰する「アスベスト問題に関する関係省庁会議」において、「石綿（アスベスト）問題への対応について」が取りまとめられた。
Ｈ１７．７．１１									生活環境や連続した移動環境をハード・ソフトの両面から継続して整備・改善していくという理念に基づき国土交通行政を推進するため、この度、「ユニバーサルデザイン大綱」が策定された。
Ｈ１７．７．１									平成１６年度に全国各地で発生した豪雨災害で明らかとなった課題を踏まえ、水防法と土砂災害防止法が改正、７月１日に施行された。これにより市町村長は、警戒区域における円滑な避難について、必要な事項を住民に周知させるための必要な措置を講ずることが規定された。国土交通省河川局は、市町村が「ハザードマップ」を作成する場合の技術的参考資料として手引書を作成した。
Ｈ１７．２．１６									１９９７年の地球温暖化防止京都会議で採択された、「京都議定書」が発効した。

内閣政策		国土交通関係		公共事業		環境関係		総合技術監理
○構造改革		○国土計画		○住民参加		○環境政策			総合技術監理が必要となった背景
	三位一体の改革		国土計画制度		住民参加手続きガイドライン		環境政策大綱		総合技術監理の範囲
○構造改革特別区域			脆弱国土		ＰＩ（パブリック・インボルブメント）		温暖化対策推進大綱		総合技術監理に要求される能力
	構造改革特区		国土マネジメント		アカウンタビリティー		環境基本法		ナレッジマネジメント
○都市再生			全国総合開発計画		社会実験		環境基本計画		ＴＰＭ
	都市再生本部		２１世紀のグランドデザイン	○事業評価			グリーン購入法		フィージビリティ・スタディ
	都市再生特別措置法		国土形成計画法		社会資本ストック		ＥＭＳ		ＡＰＰ
○地域再生			国土交通省地域活性化戦略		ストック効果		グリーン調達		ＭＰＳ
	地域再生本部		多極分散型国土		フロー効果		環境会計		ＱＣストーリー
	地域再生法		多軸型国土構造		アウトカム・アウトプット指標		エコファンド		ＴＱＣ
	地域再生基盤強化交付金		地域連携軸		Ｂ／Ｃ		フェニックス計画		ＴＱＭ
○中心地市街地　活性化			二層の広域圏		事業評価		バイオマス・ニッポン		ＱＣ７つ道具
	中心市街地活性化本部	○社会資本整備			政策評価		COOL　ＢＩＺ（クール・ビズ）		P・D・C・A
	中心市街地活性化法		社会資本整備重点計画法		ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）		WARM　ＢＩＺ（ウォーム・ビズ）		ＰＬ
○知的財産戦略			国づくり100年デザイン		公共事業評価システム	○地球環境			工程管理
	知的財産基本法		緑の政策大綱		外部コスト		アジェンタ２１		コスト管理
	知的財産戦略本部		国土交通省環境行動計画	○維持管理			環境ホルモン		設備管理
○ＩＴ戦略			国土交通省重点施策		ストックマネジメント		ヒートアイランド現象		設備保全
	ＩＴ戦略本部		総合物流施策大綱 2005～2009		ＬＣＣ（ライフ・サイクル・コスト）		世界水フォーラム		Ｙ理論
	ＩＴ新改革戦略	○まちづくり			ＡＭ（アセットマネジメント）		京都議定書		インセンティブ
○外務省			大深度地下使用法	○建設マネジメント			地球温暖化対策法		物質的インセンティブ
	ＯＤＡ大綱		まちづくり交付金		ＣＭ	○環境アセスメント			評価的インセンティブ
		○景観・観光			ＰＭ		環境影響評価法		人的インセンティブ
官民協働			美しい国づくり大綱		建設マネジメント		環境アセスメント		自己表現インセンティブ
	ＰＦＩ		景観法		ＰＡＲＴ／ＣＰＭ		スクリーニング		人的資源開発のプロセス
	ＮＧＯ		景観緑三法	○品質管理			スコーピング		ネットワーク社会と従来の社会との違い
	ＮＰＯ		観光立国		性能設計	○生態系			ネットワークにおける法と倫理
	アドプト・システム		ビジット・ジャパン・キャンペーン		品質確保のための行動指針		自然再生推進法		情報セキュリティー
	民間資金活用	○バリアフリー・　ユニバーサルデザイン			公共工事の品質確保の促進に関する法律		外来生物法		リスクコミュニケーション
	指定管理者制度		バリアフリー	○国際標準			ビオトープ		リスクアセスメント
			心のバリアフリー		ＩＳＯ9000シリーズ		エコトープ		リスクマネジメント
情報関係			ユニバーサルデザイン(U.D)		ＩＳＯ14001シリーズ		エコロード		ヒューマンエラー
	ＣＡＤ		交通バリアフリー法		日本測地系と世界測地系		エコロジカル・コリドー		リスク管理と危機管理
	ＣＡＬＳ／ＥＣ		スペシャルトランスポートサービス（ＳＴＳ）	○コスト縮減・新技術			ミティゲーション		事業継続計画（ＢＣＰ）
	ＩＣＴ		ハートビル法		ＮＥＴＩＳ	○リサイクル			リスク会計
	ＧＩＳ		自立移動支援プロジェクト		コスト構造改革		リサイクル法		ライフサイクルアセスメント
	ＧＰＳ		ユニバーサルデザイン大綱	○入札・契約			循環型社会形成推進基本法		総合技術監理と国際動向
	クリアリングシステム		バリアフリー新法		ＶＥ方式		建設リサイクル法		技術者資格の相互承認
	クリアリングハウス	○道路・交通			入札時ＶＥ方式		容器包装リサイクル法
	ＣＩ－ＮＥＴ		ＴＤＭ		価格競争型入札時ＶＥ		食品リサイクル法
	Ｂ　ｔｏ　Ｂ、Ｂ　ｔｏ　Ｃ		ロードプライシング		デザイン・ビルド		自動車リサイクル法
	プロトコル		モビリティマネジメント（ＭＭ）		設計･施工一括発注方式		建設リサイクル推進計画
	DNS		パーク＆ライド（Ｐ＆Ｒ）		ネゴシエーション方式		ゼロ・エミッション
	プロキシ		ＩＴＳ		詳細条件審査型入札		循環型社会
	アプリケーションソフト		スマートウェイ		総合評価方式		マニュフェスト
	セキュリティーポリシー		ＥＴＣ		性能規定発注方式	○環境対策
	ＬＡＮ		ＡＨＳ		セレクトテンダー方式		廃棄物処理法
	ＷＡＮ		プローブカー		公共発注者支援方式		土壌汚染対策法
	インターネット		バスロケーションシステム		入札契約適正化法		スーパーファンド法
	イントラネット		マルチモーダル体系		コリンズ		水質汚濁防止法
	エクストラネット		ＮＩＴＡＳ		入札・契約制度改革		大気汚染防止法
	ユビキタス社会		シームレス化		ユニットプライス型積算方式		ダイオキシン類対策特別措置法
	ブログ（Ｂｌｏｇ)		トランジットモール（ＴＭ）			○住宅環境
	ＳＮＳ		ライトレールトランジット（ＬＲＴ）		ＷＴＯ		シックハウス症候群
	ＦＡＱ		デュアルモードビークル（ＤＭＶ）		課徴金減免制度		ホルムアルデヒド
			ミッシングリンク	○施工管理
			非対称道路		ＡＳＲ（アルカリ骨材反応）
			小型道路		中性化
			1.5車線的道路整備		塩害
			スマートインターチェンジ		疲労
			道路関係四公団民営化		第三者被害
			ＡＴＳ	○その他
			開かずの踏切		グローバリゼーション
			賢い踏切		ナショナルミニマム
○港湾・海事			ヒューマンエラー		事業認定と収用裁決
	スーパー中枢港湾	○河川・防災			建設産業再生プログラム
	ワンストップサービス		河川整備基本方針
	リサイクルポート		河川整備基本計画
	ＴＳＬ（テクノスーパーライナー）		スーパー堤防
○建築・住宅			海岸法
	指定確認検査機関		ハザードマップ
	優良宅地開発の促進にかかる緊急措置法		リダンダンシー
	住宅品質確保法		土砂災害防止法
	スケルトンインフィル（ＳＩ）		稲むらの火
	高齢者居住法		耐震改修促進法
			事業継続計画（ＢＣＰ）
			重点密集市街地
			重要沿岸地域