RCCM試験問題W−2臨時掲示板 平成20年度RCCM試験の問題4-2(都市計画部門)について語る、臨時掲示板です。
=都市計画部門= 2008.11.14開設、2009.2.25終了

[20] 1 Name:APEC Date:2008/11/14(金) 21:36 [ 返信 ]
1. 都市計画の思想の提唱者とその図書名のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. エベネザー・ハワード −「明日の田園都市」
b. ケビン・リンチ −「都市のイメージ」
c. パトリック・ゲデス −「ユルバニズム」
d. クリストファー・アレグザンダー 「パタン・ランゲージ」


[21] RE:1 Name:guma Date:2008/11/17(月) 00:12
ル・コルビジェは、「ユルバニズム」
よって、c)が間違い


[19] 2 Name:APEC Date:2008/11/14(金) 21:35 [ 返信 ]
2. 都市計画決定の手続きの流れで、正しいものをa〜d のなかから選びなさい。

@都市計画の案の作成
A都市計画案の公告・縦覧
B公聴会の開催
C都市計画審議会

a. @-A-B-C-都市計画決定
b. @-B-A-C-都市計画決定
c. @-C-B-A-都市計画決定
d. @-C-A-B-都市計画決定


[22] RE:2 Name:guma Date:2008/11/17(月) 00:15
都市計画の案作成->公聴会の開催->縦覧->審議会
のb)が正しいと思う


[18] 3 Name:APEC Date:2008/11/14(金) 21:34 [ 返信 ]
3. 国土形成計画に関する記述のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. パブリックコメントの実施により国民の意見を反映させる。
b. 広域地方計画は、都道府県が策定する。
c. 全国計画は国土交通大臣が案を作成する。
d. 国による明確な国土及び国民生活の姿を提示する。


[23] RE:3 Name:guma Date:2008/11/17(月) 00:44
「広域地方計画」は21世紀前半期を展望しつつ、今後概ね10ヶ年間を想定した計画であり、策定に向けては、国の地方支分部局、関係都府県、関係政令市、地元経済界等が対等な立場で協議する場として「広域地方計画協議会」を設置し、議論していきます。
よって、b)が間違いと思います。


[17] 4 Name:APEC Date:2008/11/14(金) 21:33 [ 返信 ]
4. 都市計画法第5条で規定されている「都市計画区域」に関する記述のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 都道府県は、市又は人口、就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。
b. 二以上の都府県の区域にわたる都市計画区域は、指定する区域面積の最も大きい都府県が、あらかじめ、国土交通大臣の意見を聴いて指定するものとする。
c. 都道府県は、都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
d. 都市計画区域の指定は、国土交通省令で定めるところにより、公告することによって行なう。


[24] RE:4 Name:guma Date:2008/11/17(月) 00:49
都市計画法第5条 第4項
2以上の都府県の区域にわたる都市計画区域は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、国土交通大臣が、あらかじめ、関係都府県の意見を聴いて指定するものとする。
よって、b)が誤り。


[16] 5 Name:APEC Date:2008/11/14(金) 21:32 [ 返信 ]
5. 次のうち地区計画を定めることができないものとして正しいものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 市街化調整区域
b. 高度利用地区
c. 準都市計画区域
d. 再開発促進区


[25] RE:5 Name:guma Date:2008/11/17(月) 21:45
c)準都市計画区域は、地区計画を定めることができない。

[15] 6 Name:APEC Date:2008/11/14(金) 21:31 [ 返信 ]
6. 景観法に関する記述のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 景観計画区域は、都市計画区域外においても指定できる。
b. 景観法に基づく条例を制定するには、景観行政団体の指定を受ける必要がある。
c. 景観計画区域内には、必ず景観地区を指定しなければならない。
d. 景観計画区域内において、景観重要建造物の指定ができる。


[26] RE:6 Name:guma Date:2008/11/17(月) 21:57
第六十一条  市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域内の土地の区域については、市街地の良好な景観の形成を図るため、都市計画に、景観地区を定めることができる。
よって、c)が誤り。


[14] 7 Name:APEC Date:2008/11/14(金) 21:30 [ 返信 ]
7. 平成18 年の都市計画法改正による、大規模集客施設の立地規制に関する記述のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 大規模集客施設とは、床面積1万u超の店舗、映画館、アミューズメント施設、展示場等のことを意味する。
b. 準工業地域では、大規模集客施設は原則として立地が不可となった。
c. 非線引き都市計画区域、準都市計画区域内の白地地域では大規模集客施設は原則として立地が不可となった。
d. 規制が強化された区域では、大規模集客施設の立地も認めうる新たな地区計画制度(開発整備促進区)を創設した。


[27] RE:7 Name:guma Date:2008/11/18(火) 06:48
近隣商業地域・商業地域・準工業地域では制限なしなので、b)は誤り。

[13] 8 Name:APEC Date:2008/11/14(金) 21:29 [ 返信 ]
8. 近年の都市政策の流れの中で注目されている「コンパクトシティ」の考え方の直接的な要因として、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 国際化の進展
b. 地球環境問題の顕在化
c. 中心市街地の空洞化
d. 行財政の逼迫


[28] RE:8 Name:guma Date:2008/11/18(火) 06:50
a)国際化は、関係が薄い

[12] 9 Name:APEC Date:2008/11/14(金) 21:26 [ 返信 ]
9. 平成19 年3 月現在の都市計画施設の全国値で、正しいものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 道路の計画延長に対する改良済延長の割合は約76%である。
b. 駅前広場の計画面積に対する供用面積の割合は約55%である。
c. 都市高速鉄道の計画延長に対する改良済延長の割合は約98%である。
d. 自動車駐車場の計画面積に対する供用面積の割合は約91%である。


[11] 10 Name:APEC Date:2008/11/14(金) 21:25 [ 返信 ]
10. 道路幅員の考え方に関する記述のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. トラフィック機能に重きを置く幹線街路にあっては、停車帯を設けるべきではない。
b. 自動車専用道路、主要幹線道路等の沿道では騒音、振動、大気汚染等の問題が生じる場合が多いため、距離減衰による効果を確保するため可能な限り広い歩道部を確保することが望ましい。
c. 第4 種第1 級及び第2 級の道路には、原則として植樹帯を設ける。
d. 積雪寒冷地等にあっては、堆雪スペースを考慮した道路空間を確保することが望ましい。


[10] 11 Name:APEC Date:2008/11/14(金) 21:24 [ 返信 ]
11. 道路に関する都市計画に定める事項に関する記述のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 車線の数を定めるに当たって、一の路線において車線の数の異なる区間がある場合は、当該路線の延長の二分の一以上の区間を占める車線の数を採用する。
b. 都市モノレール専用道、路面電車道については、車線の数を一として定める。
c. 嵩上式の区間とは道路面が地表面よりおおむね5m以上高い区間が350m以上連続している区間をいう。
d. 特殊街路(都市モノレール専用道)にあっては、都市モノレールの運行に必要な空間として、都市モノレールの建築限界の外端から外端までを幅員とする。


[9] 12 Name:APEC Date:2008/11/14(金) 21:22 [ 返信 ]
12. 都市高速鉄道に関する記述のうち、正しいものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 都市高速鉄道の機能を発揮するために必要な鉄道施設(駅、車庫、操車場等)の区域についても一体的に都市計画に定めることが望ましい。
b. 連続立体交差事業に係る鉄道は都市計画には定めない。
c. 地形や市街地の状況、交差する道路の関係等を踏まえ、鉄道の形式は地表式の構造となるように計画を行うことが望ましい。
d. 都市モノレール等のインフラストラクチュア部分が道路として整備される場合には、幹線街路として都市計画決定を行う。


[8] 13 Name:APEC Date:2008/11/14(金) 21:20 [ 返信 ]
13. 集約型都市構造を実現するための市街地整備施策のあり方に関する記述のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 主要な駅周辺地区等において、居住機能を含む多様な都市機能を集積させた拠点的市街地を形成することが必要である。
b. 郊外市街地においては、急激な密度低下による著しい生活環境の悪化が生じないよう賢い縮退を図ることが重要である。
c. 市街地整備手法においては、新市街地における事業実績などに基づき、事業規模や公共用地を十分に確保していくことが必要である。
d. 市街地整備への民間主体の積極的な参画を促すことが重要である。


[7] 14 Name:APEC Date:2008/11/14(金) 21:19 [ 返信 ]
14. 市街地再開発事業に関する記述のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 個人施行の場合の規約には、費用の分担に関する事項を記載しなければならない。
b. 市街地再開発組合施行の場合の定款には、役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関する事項を記載しなければならない。
c. 再開発会社施行の場合の規準には、特定事業参加者に関する事項を記載しなければならない。
d. 地方公共団体施行の場合の施行規程には、参加組合員に関する事項を記載しなければならない。


[6] 15 Name:APEC Date:2008/11/14(金) 21:18 [ 返信 ]
15. 土地区画整理事業の施行者になりうる者として、正しいものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 国土交通大臣
b. 首都高速道路株式会社
c. 独立行政法人中小企業基盤整備機構
d. 土地開発公社


[5] 16 Name:APEC Date:2008/11/14(金) 21:18 [ 返信 ]
16. エリアマネジメントに関する用語として、誤っているものをa〜d の中から選びなさい。

a. BID
b. BOT
c. TMO
d. HOA


[4] 17 Name:APEC Date:2008/11/14(金) 21:17 [ 返信 ]
17. 緑の基本計画に関する記述について、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 緑の基本計画は、市町村が定める計画である。
b. 首都圏近郊緑地保全区域をその区域とする市町村は、緑の基本計画を定めることができない。
c. 緑の基本計画は、都市公園の整備の方針を定めることができる。
d. 緑の基本計画は、環境基本計画と調和が保たれなければならない。


[3] 18 Name:APEC Date:2008/11/14(金) 21:16 [ 返信 ]
18. 都市の緑の保全や緑化に関する制度のうち、正しいものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 市民緑地は、市町村が指定することができる。
b. 事前に届出を行えば、特別緑地保全地区において宅地の造成を行うことができる。
c. 緑化地域は、都市計画に定めることができる。
d. 管理協定は、緑地管理機構が市町村と締結する、都市公園の管理についての協定である。


[2] 19 Name:APEC Date:2008/11/14(金) 21:15 [ 返信 ]
19. 平成18 年現在における我が国の一人当たり都市公園等整備面積の値として近いものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 約30.5 u/人
b. 約25.5 u/人
c. 約9.5 u/人
d. 約5.5 u/人


[1] 20 Name:APEC Date:2008/11/14(金) 21:13 [ 返信 ]
20. 風致地区の記述のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 風致地区は、都市計画区域・準都市計画区域内において良好な自然的景観を形成している区域のうち、都市における土地利用計画上、都市環境の保全を図るため風致の維持が必要な区域に定める。
b. 風致地区内における建築物の新築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為について、条例で都市の風致を維持するために受忍義務の範囲内で必要な規制をすることができる。
c. 20ha 以上の風致地区については都道府県が、20ha 未満の場合は市町村が風致地区を決定する。
d. 非常災害のための必要な応急措置として行う行為については、風致地区内における行為であっても許可を要しない。