RCCM資格試験  (H15年度)問題2(一般択一) 問題と解答案
最終更新:2005.03.01

1.RCCMに求められる技術力に関する記述で、適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.RCCMは実務経験が重要視されるので、専門分野に関する技術力は要求されない。
b.RCCMは専門分野の技術力の他に、管理技術力も重要視される。
c.RCCMは技術者倫理に関する事項も要求される。
d.RCCMは専門分野の技術力の他に、一般共通の基礎技術力も要求される。
解答はa
14年度第1問と同じ問題で、「正しいもの」→「適切でないもの」に変わっただけです。選択肢記述も、d以外はおなじ(cだけされない→されるに変わっている)です。

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2.RCCMの登録に関する記述で、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。

a.登録の有効期間は、試験合格の日から6年間である。
b.所属する企業に指導を受ける技術管理者または技術士がいないと、登録が出来ない。
c.年齢が70 歳以上の者は新規登録あるいは更新登録が受け付けられない。
d.RCCM試験に合格しても4年以内に登録を行わないと合格は取り消しになる。
解答はb
14年度第2問と同じで、「適切でないもの」→「正しいもの」に変えただけです。選択肢記述も、c以外は同じ事項に関する記述です。
合格後4年以上経過した場合には登録更新講習を受けなければなりませんが、合格が取り消しになりはしません。
14年度はbの記述が「指導を受ける技術士がいないと」となっていおり、このサイトでも「登録ができない要件は、技術士または技術管理者がいない場合で、厳密にはbも誤りです(技術士がいなくても技術管理者がいれば登録できます)。」と指摘していました。15年度はその点が修正されているのには笑ってしまいます。

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3.RCCMに求められる管理技術力で、適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.業務に関する法制度等の理解力
b.工程管理能力
c.在庫管理能力
d.照査能力(瑕疵の防止)
解答はc
常識的にわかります。

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4.建設コンサルタント登録規程に基づいて法人が登録申請する場合、登録申請書に添付する必要があるものをa〜dのなかから選びなさい。

a.直前1年の各営業年度の貸借対照表及び損益計算書
b.主要取引金融機関名を記載した書面
c.プロポーザル方式での受注実績
d.登録部門の研究開発実績
解答はa
14年度第4問と、問題文も選択肢記述もまるっきり同じです。
「建設コンサルタント登録規程および通達」第4条第2項九にあります。
cとdは登録には無関係であることは常識でわかります。aかbかの判断になりますが、わからなければカンでいいでしょう。

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5.建設コンサルタント登録規程に定める技術管理者について、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。

a.当該部門に係わる技術士登録をしていれば技術管理者になることができる。
b.技術管理者は複数の部門の技術管理者を兼ねることが出来る。
c.技術管理者は当該部門であれば他社との兼任ができる。
d.技術管理者は日本国籍を有していなければならない。
解答はa
常識感覚で解けると思います。

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6.建設コンサルタント登録規程に基づいて、建設コンサルタントの登録を受けようとする場合、登録申請の提出先として正しいものをa〜dのなかから選びなさい。

a.都道府県知事
b.(社)建設コンサルタンツ協会会長
c.市町村長
d.国土交通大臣
解答はd
14年度第6問とまるっきり同じ問題で、選択肢もbが「建設コンサルタンツ協会」→「〜協会会長」、cが「(社)日本技術士会」→「市町村長」に変わっただけです。
「建設コンサルタント登録規程および通達」第4条にあります。

RCCM資格の登録申請先(建設コンサルタンツ協会)と混同しないように注意が必要です。

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7.建設コンサルタント登録規程による登録の有効期間として正しいものをa〜dのなかから選びなさい。

a.2年
b.5年
c.7年
d.10年
解答はb
14年度の第7問と問題文・選択肢記述ともまるっきり同じです。
これは単なる知識です。(といっても知っていなければならないことです)

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8.国土交通省における簡易公募型競争入札の対象となる業務として、適切なものをa〜dのなかから選びなさい。

a.予定価格が2,000万円未満のもの
b.予定価格が4,000万円未満のもの
c.予定価格が4,000万円以上6,600万円未満のもの
d.予定価格が6,600万円以上のもの
解答はc
単なる知識ですが、競争入札は上から(価格の高いものから)公募・簡易公募・指名であることを知っていれば、たとえ境界の金額を知らなくても、真ん中にある簡易公募は「○○以上△△以下」という価格範囲でしかないことがわかります。

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9.国土交通省における指名競争入札の指名基準の留意点として、適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.不誠実な行為の有無
b.手持ち業務の状況
c.役職員の経歴
d.当該業務における技術的適性
解答はc
aとdは常識感覚、bはごくごく基本的な知識です。

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10.国土交通省におけるプロポーザル方式において、技術者を評価する項目として適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.企業内の職位
b.業務執行技術力
c.地域精通度
d.取り組み姿勢
解答はa
14年度第10問と問題文は同じ、選択肢はaが同じでbが14年度のcです。cとdは新しくなっています。問題としてはほぼ常識問題です。cと迷うかもしれませんが、aはプロポでは無関係であることを覚えてください。

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11.国土交通省におけるプロポーザル方式における提案内容の評価に関する記述において、適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
b.業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
c.提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
d.業務提案内容が優れていれば、業務提案書の頁数が規定枚数を超過してもかまわない。
解答はd
14年度第11問から、問題文は「正しいもの」→「適切でないもの」に変わっただけ、選択肢はdが変わらず、a〜cは変わりました。dは明らかに誤りです。そのことを知らなくても、択一セオリー(無責任な記述)でわかります。

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12.国土交通省における公募型競争入札方式の手続きにおいて、説明書の交付開始から参加表明書の提出期限までの期間として標準的なものをa〜dのなかから選びなさい。

a.10日
b.20日
c.40日
d.50日
解答はa
これは知らないとどうにもなりません。

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13.公共土木設計業務等標準委託契約約款の総則に定められているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.損害賠償の措置
b.紛争の解決
c.報酬の算定
d.守秘義務
解答はd
問題文は14年度第13問とほぼ同じ(いないもの→いるもの)、選択肢もcとdは同じです。入札形式の委託契約で損害賠償や報酬算定なんておかしいというのはなんとなくわかると思います。

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14.公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する指示等及び協議について、書面によって行う必要のないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.指示
b.通知
c.承諾
d.打合せ日
解答はd
単なる知識ですが、知っておいてほしい知識です。感覚的にもわかります。

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15.公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する条件変更等について、受注者が発注者に対して確認請求することを義務付けられているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.印刷、製本を再委託したとき。
b.履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違することを発見したとき。
c.委託料と経費に相違が発生したとき。
d.業務計画書の工程に相違があることを発見したとき。
解答はb
確認請求とは「どうなってるんですか?」ということですから、b以外ありません。

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16.公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する管理技術者が、受注者として権限を行使することができるものとして正しいものをa〜dのなかから選びなさい。

a.業務委託料の変更
b.業務委託料の請求及び受理
c.設計図書の変更の提案
d.契約の解除
解答はc
契約およびおカネに関すること以外の責任を負います。

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17.公共土木設計業務等標準委託契約約款にに規定する貸与品等について、受注者のとるべき対応として適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.貸与品等に係る借用書又は受領書は、業務完了時までに提出する。
b.貸与品等は、善良な管理者の注意をもって管理する。
c.業務の完了、設計図書の変更等によって不要となった貸与品等は返還する。
d.故意または過失により滅失等した場合には、代品納入または損害賠償を行う。
解答はa
常識感覚でわかります。

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18.公共土木設計業務等標準委託契約約款の規定上、現場調査業務の委託の場合に、発注者が業務の中止を考慮しなければならない事例として適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.土地への立入りについて当該土地の所有者の承諾が得られない場合。
b.暴風、豪雨で作業現場の状態が著しく変動した場合。
c.騒乱、暴動で作業現場の状態が著しく変動した場合。
d.業務途中で受注者の経費が契約額を上回った場合。
解答はd
これも常識感覚でわかると思います。

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19.国土交通省の設計業務等積算基準に規定する業務委託料の積算に関する記述のうち、適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.直接人件費は、業務処理に従事する技術者の人件費とする。
b.間接業務費は、技術経費および付加利益からなる。
c.技術経費は、建設コンサルタント等における平素からの技術能力の高度化に要する経費等である。
d.業務管理費は、当該業務担当部署の事務職員の人件費および福利厚生費、水道光熱費を含む。
解答はb
14年度第19問と、問題文の内容は同じ、選択肢はまったく同じです。

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20.国土交通省における設計業務等共通仕様書に規定する打ち合わせ等について、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。

a.E メールで確認した内容については、必要に応じて打合せ記録簿を作成する。
b.電話による打合せは、打合せ記録簿に記録する必要はない。
c.打合せの内容については、その都度打合せ記録簿に記録する必要はない。
d.打合せ記録簿は、発注者と受注者が相互に記録する。
解答はa
仕様書第1110条第1項。14年度第20問とおおむね同じ内容です。

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21.国土交通省における設計業務等共通仕様書に規定する管理技術者の要件について、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。

a.技術士補
b.工学博士
c.業務に該当する部門のRCCM 資格保有者
d.業務に該当する部門の業務経験が7年以上ある者
解答はc
「管理技術者は、技術士(業務に該当する部門)又はこれと同等の能力と経験を有する技術者、あるいはシビルコンサルティングマネージャ(RCCM)の資格保有者であり、日本語に堪能でなければならない。」とあります。

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22.国土交通省における設計業務等共通仕様書に規定する業務計画書の記載事項で、適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.業務概要
b.業務実行予算
c.業務工程
d.打合せ計画
解答はb
「業務計画書の記載事項は、以下の9項目が記されています。
(1)業務概要、(2)実施方針、(3)業務工程、(4)業務組織計画、(5)打合せ計画、(6)成果品の内容・部数、(7)使用する主な図書及び基準、(8)連絡体制、(9)その他・・・・照査技術者による照査が定められている場合は、照査計画についても記載

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23.国土交通省の定める設計業務等共通仕様書に規定する照査技術者について、適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.照査技術者は、管理技術者を兼ねることができる。
b.照査技術者は、設計図書に定める業務の節目毎にその成果の確認を行わなければならない。
c.照査技術者は、照査計画書を作成し業務計画書に記載し、照査に関する事項を定めなければならない。
d.照査技術者は、業務完了に伴って照査結果を照査報告書としてとりまとめ、管理技術者に差し出すものとする。
解答はa
照査技術者の要件は管理技術者と同じです。また、照査技術者の責務として、「照査計画書の作成、業務の節目毎にその成果の確認を行うとともに、照査技術者自身による照査を行わなければならない。また、照査結果を管理技術者に差し出すものとする」とあります。

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24.国土交通省の定める設計業務等共通仕様書に規定する再委託について、受注者が再委託することができるものをa〜dのなかから選びなさい。

a.設計業務等における総合的企画
b.設計業務等における業務遂行管理
c.設計業務等における手法の決定及び技術的判断
d.設計業務等における資料整理
解答はd
14年度第24問と問題文・選択肢ともまったく同じです。
「再委託」とは下請けのことですが、要は「脳みそを使う仕事は下請けしてはいけない」ということです。

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25.国土交通省の定める電子納品要領に関する記述のうち、適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.電子納品の対象となる成果品は、土木設計業務等委託契約書及び設計図書において定められる。
b.報告書ファイルの保存形式は、PDF形式とする。
c.電子納品に用いられる電子媒体は、特に定められていない。
d.納品の際には、必ずウィルス対策を行わなければならない。
解答はc
14年度第25問と問題文は書き方を変えただけ、選択肢はcとdを入れ替えただけで後はまったく同じです。
電子媒体はCD-RまたはMOが原則です。

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26.平成15 年3 月に国土交通省が策定した「公共事業コスト構造改革プログラム」に関する記述で、適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.本プログラムは、「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」に加え、実施すべき施策をとりまとめたものである。
b.国土交通省直轄事業のみを対象とし、所管公団等が行う公共事業は対象としていない。
c.平成15年度から5年間で、平成14年度と比較して、15%の総合コスト縮減率を達成することを目標としている。
d.毎年度、施策実施状況と数値目標についてフォローアップを実施することとしている。
解答はb
国土交通省所管公団等も対象になっています。参考はこちら

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27.公共土木事業の計画および設計段階において、CALS/ECが導入された場合の効果のうち適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.設計安全率の向上
b.生産性の向上
c.品質の向上
d.コストの縮減
解答はa
CALS/EC導入により、効率化・ミス防止効果が期待できるので、コスト縮減や品質向上、それによる生産性の向上が見込めますが、設計安全率とは関係ありません。

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28.「設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会中間とりまとめ(平成12年3月)」で提言されたプロポーザル方式の改善において、技術者評価の項目として掲げられていないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.コミュニケーション力
b.組織構成力
c.専門技術力
d.取り組み姿勢
解答はb
14年度第28問と問題文はまったく同じ、選択肢はcとdが同じです。
組織構成力は、プロポ参加表明者(企業)評価基準である管理技術力・情報収集力・組織構成力・経営力の1つです。
あとの選択肢は、いずれも技術者評価基準のうちヒアリングで確認する項目です。

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29.設計業務等の品質の確保と向上によりもたらされる効果として、適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.構造物の安全性の確保
b.サービス、成果品に対する信頼の向上
c.損害賠償制度の充実
d.建設事業全体としてみた場合のコストの軽減
解答はc
14年度第29問の「基本的な考え方として」→「もたらされる効果として」と変わっただけです。損害賠償制度は必要ではありますが、品質確保向上によりもたらされるというものではありません。

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30.事業評価に用いられる効果計測手法として、適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.CVM
b.PFI
c.トラベル・コスト法
d.消費者余剰計測法
解答はb
事業評価手法としては、代替法、消費者余剰計測法、ヘドニック法、CVM、トラベル・コスト法があります。参考はこちら

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31.「設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会中間とりまとめ(平成12年3月)」において抽出された課題に含まれないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.随意契約の適正化
b.適正なフィーの設定
c.企業・技術者評価の徹底
d.経営規模の拡大
解答はd
問題文は、14年度第31問の問題文から「業務の適正化の視点から」という部分を抜いただけです。また選択肢はbが同じです。
要は、発注形態(分割発注や工期設定)の適正化、コンサル業務に見合った安すぎない委託費、プロポなどによる評価徹底と品質確保です。

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32.建設工事におけるVE(Value Engineering)方式に関する記述のうち、適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.VE方式とは、目的物の機能を低下させずにコストを低減する、または同等のコストで機能を向上させるためのものである。
b.VE方式としては、「設計VE」、「入札時VE」、「契約後VE」に分類できる。
c.VE方式は、発注者側の技術力に加え民間の保有する技術により品質の確保・向上とコスト縮減を図ることができる。
d.VE方式は、計画や設計の段階に限って行うものである。
解答はd
14年度第32問と問題文はまったく同じ、選択肢もaとbは同じです。
VEには、計画・設計段階の設計VEのほかに、施工段階における入札時VE、契約後VEがあります。

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33.ISO 9000s に関する記述のうち、適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.ISO 9001 とISO 9002 とISO 9003 は2000 年12 月にISO 9001 に統合された。
b.ISO 9001 は品質マネジメントシステム要求規格である。
c.ISO 9004 は環境マネジメントシステム要求規格である。
d.ISO 9000s の認証登録を継続するためには、更新審査を受審する必要がある。
解答はc
環境マネジメントシステム要求規格はISO 14000です。

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34.「測量調査設計業務実績情報サービス」の略称として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。

a.CORINS
b.CMR
c.ISO
d.TECRIS
解答はd
CORINSは工事実績情報サービス、CMRは公共・非営利分野の組織やコミュニティのマネジメントとその評価システム、ISOは国際標準化機構です。

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35.「21世紀の国土のグランドデザイン(案)」において、国土交通の将来像に係る目標として掲げられていないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.自立した個人の生き生きとした暮らしの実現
b.競争力のある経済社会の維持・発展
c.安全の確保
d.大規模プロジェクトの推進
解答はd
これはわかるでしょう。時代錯誤もはなはだしい。

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36.「国土交通省政策評価基本計画(平成14 年4 月)」において、政策評価の方式として掲げられていないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.事前評価(政策アセスメント)
b.資格評価(政策ライセンス)
c.プログラム評価(政策レビュー)
d.業績測定(政策チェックアップ)
解答はb
「基本的な3つの方式として、政策アセス・政策チェックアップ・政策レビューがあげられています。「アセス・チェック・レビュー」と覚えましょう。
参考は
こちら

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37.「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム(平成15 年3 月)」において、具体的施策として掲げられていないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.事業のスピードアップ
b.計画・設計から管理までの各段階における最適化
c.地球温暖化対策の推進
d.調達の最適化
解答はc
コスト構造改革では地球環境問題は取りあげられていません。

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38.建設コンサルタント技術者の倫理遵守の基本原則に照らして適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.自らの専門とする技術領域に合致していると確信する業務のみを遂行する。
b.専門家としての考えを公にする場合には、客観的かつ真実に即して表明する。
c.専門家として業務に専念するため、市民団体、学会、協会等の活動に参加すべきでない。
d.提供するサービスの正当な価値を高め、専門家としての研鑚・努力を欠かさない。
解答はc
14年度第38問と、問題文と選択肢aは同じ意味、選択肢dはまったく同じです。視野を広く持つため、様々な活動に参加すべきです。

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39.建設コンサルタント技術者の行動規範として、適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.専門家としての意見は、正確な情報、客観的なデータ、技術的裏付けのもとに表明する。
b.業務を通じて知りえた情報を、第三者に漏らしたり別の業務に使用することをしない。
c.特定の製品や工法を成果品に指定する場合にあっても、利益が得られる者から設計等の支援を受けない。
d.依頼者が供給する設計成果等を利用する場合には、依頼者の許諾を得ることなく複製してもよい。
解答はd
14年度第39問と問題文は全く同じですが、選択肢は全部異なります。常識以前の問題です。

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40.著作権に関する記述について、適切なものをa〜dのなかから選びなさい。

a.コンピュータソフトウェアは、著作物として保護される。
b.図書館の所蔵図書を通常の鑑賞目的でコピーすることは著作権法違反とならない。
c.社員が職務上作成した著作物の著作権は、契約等に別段の定めがない限りその社員に属する。
d.営利を目的としないで著作物を利用する場合には、著作権者の許諾を必要としない。
解答はa
鑑賞目的での図書館蔵書のコピーは著作権法違反です。また、職務上作成した著作物は、原則として発注者に帰属します。非営利目的でも著作物の利用には著作権者の許諾が必要です。

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