| ＲＣＣＭ資格試験（Ｈ16年度）問題２（一般択一） | 問題と解答案 | |
| 最終更新：2005.03.12 | ||
| 2005.03.12 タイプミスなどの単純ミスをいくつか修正 |
１．RCCMに求められる技術力に関する記述で、適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．RCCMは実務経験が重要視されるので、専門分野に関する技術力は要求されない。
ｂ．RCCMは専門分野の技術力の他に、管理技術力も重要視される。
ｃ．RCCMは技術者倫理に関する事項も要求される。
ｄ．RCCMは専門分野の技術力の他に、一般共通の基礎技術力も要求される。
解答はａ
15年度第1問と問題・選択肢とも全く同じ問題です。ちなみに14年度第１問とも問題はほぼ同じで「正しいもの」→「適切でないもの」に変わっただけ、選択肢もｄ以外は同じ（ｃだけされない→されるに変わっている）です。
２．RCCM 資格制度創設の目的として、適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．技術管理者または技術士の指導のもとで、業務を直接担当する技術者を検定する。
ｂ．建設コンサルタントの技術力の向上を図る。
ｃ．照査責任者になる技術者を育成する。
ｄ．業務成果の技術水準を確保する。
解答はａ
「ＲＣＣＭ資格制度概要」（受験時にもらう青い小冊子）の１ページにもあるように、ＲＣＣＭ規程第3条において、ＲＣＣＭを業務に関する技術上の事項を処理する者（管理技術者）または業務成果の照査の任に当たる者（照査技術者）と位置づけています。
３．RCCMに求められる管理技術力で、適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．発注者との協働能力
ｂ．営業能力
ｃ．工程管理能力
ｄ．照査能力（瑕疵の防止）
解答はｂ
常識的にわかります。なお、15年度第3問と問題文は同じ、選択肢もｃとｄは同じです。
４．建設コンサルタント登録規程にもとづいて法人が登録申請する場合、登録申請書に添付する必要がないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．直前１年の各営業年度の貸借対照表及び損益計算書
ｂ．所属する技術士の一覧表
ｃ．使用人数を記載した書面
ｄ．主要取引金融機関名を記載した書面
解答はｄ
15年度第4問とほとんど同じで、問題文は「必要があるもの」→「必要がないもの」に変わっただけです。選択肢はａ以外は変わりました。
「建設コンサルタント登録規程および通達」第４条第２項に記載があり、ａは九、ｂは七、ｃは三に規程されています。
５．建設コンサルタント登録規程に定める技術管理者について、正しいものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．技術管理者は複数の部門の技術管理者を兼ねることが出来る。
ｂ．技術管理者は非常勤の勤務でよい。
ｃ．当該部門に係わる技術士登録をしていれば技術管理者になることができる。
ｄ．技術管理者は日本国籍を有していなければならない。
解答はｃ
15年度第5問と問題文はまったく同じ、選択肢はｃ以外はほぼ同じ（順序は変えてある）です。常識感覚で解けると思います。
６．建設コンサルタント登録規程にもとづいて、建設コンサルタントの登録を受けようとする場合、登録申請の提出先として正しいものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．国土交通大臣
ｂ．都道府県知事
ｃ．（社）建設コンサルタンツ協会会長
ｄ．法務大臣
解答はａ
14年度第6問、15年度第6問とまるっきり同じ問題で、選択肢も「市町村長」→「法務大臣」と変わって順序も変えてあるだけです。
「建設コンサルタント登録規程および通達」第４条にあります。
ＲＣＣＭ資格の登録申請先（建設コンサルタンツ協会）と混同しないように注意が必要です。
７．建設コンサルタント登録規程による登録の有効期間として正しいものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．３年
ｂ．５年
ｃ．７年
ｄ．１０年
解答はｂ
14年度の第７問、15年度の第7問とまるっきり同じ問題で、選択肢ａが2年→3年に変わっただけです。
これは単なる知識です。（といっても知っていなければならないことです）
８．官公庁における設計業務の随意契約が認められる場合について、適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．契約の性質または目的が競争を許さない場合
ｂ．緊急の必要により競争に付すことができない場合
ｃ．競争に付することが不利と認められる場合
ｄ．地元産業の保護・育成を目的とする場合
解答はｄ
この選択肢ｄは皮肉？本音？^^;)
９．国土交通省における設計業務の競争入札に関する記述について、適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．公募型競争入札は、予定価格が７３００万円以上の業務に適用する。
ｂ．指名競争入札は、予定価格が４０００万円以上７３００万円未満の業務に適用する。
ｃ．公募型競争入札では、入札参加希望者は参加表明書を提出する。
ｄ．指名競争入札では、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で落札した者と契約する。
解答はｂ
簡易公募は5000万円以上7300万円未満ですが････
10．国土交通省におけるプロポーザル方式において、提案内容の評価項目として適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．配置予定技術者の保有資格
ｂ．配置予定技術者の業務執行技術力
ｃ．配置予定技術者の企業内職位
ｄ．業務実施方針
解答はｃ
14年度・15年度第10問と同じ内容を聞いていますが、「適切でないもの」が「職位」という間違い選択肢がいつも出ていますね。
11．国土交通省におけるプロポーザル方式における提案内容の評価に関する記述において、適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
ｂ．業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
ｃ．提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
ｄ．業務提案内容が優れていれば、業務提案書の頁数が規定枚数を超過してもかまわない。
解答はｄ
14年度第11問とほぼ同じ、15年度第11問と問題文・選択肢ともほとんど同じです。ｄは明らかに誤りです。そのことを知らなくても、択一セオリー（無責任な記述）でわかります。
12．国土交通省における標準プロポーザル方式において、技術提案書の記載に必要がないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．業務実施体制
ｂ．予定技術者の経歴
ｃ．企業内役員の経歴
ｄ．実施方針・実施フロー・工程表
解答はｃ
プロポの目的に照らして考えれば常識問題だと思います。
13．公共土木設計業務等標準委託契約約款の総則に定められていないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．損害賠償に関する取り扱い
ｂ．計量単位
ｃ．訴訟等の取扱い
ｄ．守秘義務
解答はａ
14年度第13問→15年度第13問でいないもの→いるものと変わり、16年度でまた「いないもの」に戻りました。選択肢も似たようなものです。入札形式の委託契約で損害賠償なんておかしいというのはなんとなくわかると思います。
14．公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する指示等及び協議について、誤っているものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．指示，請求，通知，報告，申出，承諾，質問，回答及び解除を指示等という
ｂ．指示等は書面により行わなければならない
ｃ．緊急やむを得ない場合に指示等を口頭で行った場合は，これを書面に記載する必要はない
ｄ．協議を行ったときは，当該協議の内容を書面に記録する
解答はｃ
択一セオリーでもわかります。
15．公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する著作権の譲渡について、正しいものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．発注者は，成果物が著作物に該当しない場合でも改変することはできない
ｂ．発注者は，受注者の承諾なしに著作物に該当する成果品に表示した氏名を変更することができる
ｃ．受注者は，発注者が承諾した場合でも成果品の内容を公表することはできない
ｄ．発注者は，受注者の承諾なしに自由に成果物を公表することができる
解答はｄ
ａは感覚的に変、ｂは著作権だけに変、ｃは受注者があまりに隷属的、ということで感覚的にわかると思いますが････
16．公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する管理技術者の有する権限として誤っているものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．業務の管理及び統轄
ｂ．履行期間の変更
ｃ．設計図書の変更の提案
ｄ．資料整理の再委託
解答はｂ
15年度第14問とほぼ同じ内容です。管理技術者は契約およびおカネに関すること以外の責任を負いますから、履行期間を変更する権限はないことになります。
17．公共土木設計業務等標準委託契約約款にに規定するる調査職員の有する権限として誤っているものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．管理技術者の人選
ｂ．設計図書の記載内容に関する受注者からの質問に対する回答
ｃ．契約の履行に関する管理技術者との協議
ｄ．業務の進捗状況の確認
解答はａ
常識感覚でわかります。いくら何でもそんなことを決定する権限があるわけがありません。
18．公共土木設計業務等標準委託契約約款の業務の中止について、適切なものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．業務の中止内容を受注者に通知せず業務を中止することが出来る。
ｂ．受注者の都合により業務を行うことができない場合、業務を中止することが出来る。
ｃ．暴風、豪雨で作業現場の状態が著しく変動した場合、業務を中止することが出来る。
ｄ．受注者の要した経費が契約額を上回った場合、業務を中止することが出来る。
解答はｃ
これも常識感覚でわかると思います。
19．国土交通省の設計業務等積算基準に規定する業務委託料の積算に関する記述のうち、適切なものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．直接人件費は、業務処理に従事する技術者の人件費とし、照査に係る人件費は除外される。
ｂ．間接業務費は、技術経費および付加利益からなる。
ｃ．技術経費は、当該業務を実施する建設コンサルタント企業等を継続的に運営するのに要する費用である。
ｄ．業務管理費は、当該業務担当部署の事務職員の人件費および福利厚生費、水道光熱費等を含む。
解答はｄ
14年度・15年度第19問と、問題文の内容は「適切でない」→「適切な」に変わっただけで同じ、選択肢はほぼ同じです。
20．国土交通省の設計業務等共通仕様書に規定する打ち合わせ等について、誤っているものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．連絡は積極的にE メール等を活用する。
ｂ．E メールで確認した内容については、打合せ記録簿を作成する必要はない。
ｃ．打合せの結果については、その都度受注者が打合せ記録簿に記録する。
ｄ．打合せ記録簿は、発注者と受注者が相互に確認する。
解答はｂ
15年度第20問が「正しい」→「誤っている」に変わっただけです。選択肢もほぼ同じです。常識感覚でわかると思います。
21．国土交通省における設計業務等共通仕様書に規定する管理技術者の要件について、誤っているものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．業務に該当する部門の技術士
ｂ．業務に該当する部門の技術士と同等の能力と経験を有するもの
ｃ．業務に該当する部門のRCCM 資格保有者
ｄ．業務に該当する部門の業務経験が７年以上ある者
解答はｄ
15年度第21問が「正しい」→「誤っている」に変わっただけです。選択肢もｃ、ｄは同じです。
「管理技術者は、技術士（業務に該当する部門）又はこれと同等の能力と経験を有する技術者、あるいはシビルコンサルティングマネージャ（RCCM）の資格保有者であり、日本語に堪能でなければならない。」とあります。
22．国土交通省における設計業務等共通仕様書に規定する契約変更を行う場合で、適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．業務内容の変更により，業務委託料に変更を生じる場合
ｂ．履行期間より早く業務成果報告書を提出する場合
ｃ．設計業務等の施行上必要があると認められる場合
ｄ．業務委託料の変更に代える設計図書の変更を行った場合
解答はｂ
これも常識感覚ですね。
23．国土交通省の設計業務等共通仕様書に規定する照査技術者について、適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．照査技術者は、業務に該当する部門の技術士又はこれと同等の能力と経験を有する技術者あるいはＲＣＣＭ資格保有者とする。
ｂ．照査技術者は、原則として業務の着手時と完了時にのみ業務計画書と成果の確認を行わなければならない。
ｃ．照査技術者は、照査計画書を作成して業務計画書に記載し、照査に関する事項を定めなければならない。
ｄ．照査技術者は、業務完了に伴って照査結果を照査報告書としてとりまとめ、管理技術者に差し出すものとする。
解答はｂ
15年度第23問と問題文はまったく同じ、選択肢もａ以外は同じです。照査技術者の要件は管理技術者と同じです。また、照査技術者の責務として、「照査計画書の作成、業務の節目毎にその成果の確認を行うとともに、照査技術者自身による照査を行わなければならない。また、照査結果を管理技術者に差し出すものとする」とあります。
24．国土交通省の設計業務等共通仕様書に規定する再委託について、受注者が再委託することができないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．設計業務等における簡易な計算処理
ｂ．設計業務等における簡易な模型製作
ｃ．設計業務等における技術的判断
ｄ．設計業務等における資料整理
解答はｃ
14年度・15年度第24問が「できる」→「できない」に変わっただけです。
「再委託」とは下請けのことですが、要は「脳みそを使う仕事は下請けしてはいけない」ということです。
25．国土交通省の電子納品要領に関する記述のうち、適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．電子納品の対象となる成果品は、土木設計業務等委託契約書及び設計図書において定められる。
ｂ．報告書ファイルの保存形式は、ＸＭＬ形式とする。
ｃ．電子納品に用いられる電子媒体は、ＣＤ−ＲまたはＭＯの使用を原則とする。
ｄ．納品の際には、必ずウィルス対策を行わなければならない。
解答はｂ
15年度第25問と問題文はまったく同じ、選択肢もほぼ同じです。報告書ファイル保存形式はＰＤＦです。
26．平成15 年3 月に国土交通省が策定した「公共事業コスト構造改革プログラム」に関する記述で、適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．「コスト構造改革」は、コストの観点から公共事業の抜本的改革を目指すものであるため、プログラムには、直ちに実施できる施策をとりまとめたものである。
ｂ．本プログラムの対象は、基本的には国土交通省直轄事業、国土交通省所管の公団等が行う公共事業とする。
ｃ．平成15 年度から5 年間で、平成14 年度と比較して、15％の総合コスト縮減率を達成することを目標としている。
ｄ．プログラムの実施状況については、具体的施策の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップし、その結果を公表する。
解答はａ
15年度第26問と問題文は同じ、選択肢はおおむね同じです。プログラムには直ちに実施できるもの以外のものも含まれています。
参考はこちら
27．公共土木事業の計画および設計段階において、ＣＡＬＳ／ＥＣが導入された場合の効果のうち適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．ペーパーレス、省スペース
ｂ．設計安全率の向上
ｃ．事業執行の効率化
ｄ．品質の向上
解答はｂ
15年度第27問と問題文はまったく同じ、選択肢もほとんど同じです。ＣＡＬＳ/ＥＣ導入により、効率化・ミス防止効果が期待できるので、コスト縮減や品質向上、それによる生産性の向上が見込めますが、設計安全率とは関係ありません。正解選択肢も15年度と同じです。
28．「技術者評価型プロポーザル方式」を実施する際に、構想力・応用力が特に求められている業務において、技術者の評価を行う指標として適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．解析・分析能力
ｂ．情報収集能力
ｃ．瑕疵担保力
ｄ．マネジメント能力
解答はｃ
14年度・15年度第28問とほぼ同じ内容のことを問う問題です。常識感覚でわかると思います。
29．設計業務等の品質の確保と向上によりもたらされる効果として、適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．構造物の安全性の確保
ｂ．サービス、成果品に対する信頼の向上
ｃ．損害賠償制度の充実
ｄ．建設事業全体としてみた場合のコストの軽減
解答はｃ
15年度第29問と問題文・選択肢ともまったく同じです。
損害賠償制度は必要ではありますが、品質確保向上によりもたらされるというものではありません。
30．事業評価に用いられる効果計測手法として、適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．ＣＶＭ
ｂ．ＴＤＭ
ｃ．トラベル・コスト法
ｄ．ヘドニック法
解答はｂ
15年度第30問と問題文はまるっきり同じ、選択肢はａとｃが同じです。
事業評価手法としては、代替法、消費者余剰計測法、ヘドニック法、ＣＶＭ、トラベル・コスト法があります。参考はこちら
31．「設計･コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会中間とりまとめ（平成12年3月）」において抽出された課題に含まれないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．業務内容に応じた入札契約方式の選定
ｂ．適正なフィーの設定
ｃ．企業・技術者評価の徹底
ｄ．ＣＭ方式の導入
解答はｄ
15年度第31問と問題文はまるっきり同じ、選択肢はｂとｃが同じです。
要は、発注形態（分割発注や工期設定）の適正化、コンサル業務に見合った安すぎない委託費、プロポなどによる評価徹底と品質確保です。
32．建設工事におけるＶＥ（Value Engineering）方式に関する記述のうち、適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．ＶＥ方式とは、民間あるいは公共工事において、発注者の代理人または、補助者として、発注者の利益を確保する立場から、品質管理、工程管理、費用管理等を行う方式である。
ｂ．ＶＥ方式としては、「設計ＶＥ」、「入札時ＶＥ」、「契約後ＶＥ」に分類できる。
ｃ．ＶＥ方式は、発注者側の技術力に加え民間の保有する技術により品質の確保・向上とコスト縮減を図ることができる。
ｄ．ＶＥ方式は、業務の内容に応じて計画や設計の段階から施工段階まで建設事業のどの段階でも行うことができる。
解答はａ
14年度・15年度第32問と問題文はまったく同じ、選択肢もｂとｃは15年度と同じです。
ＶＥには、計画・設計段階の設計ＶＥのほかに、施工段階における入札時ＶＥ、契約後ＶＥがあります。ａの記述はＣＭのことですね。
33．ISO 9000s に関する記述のうち、適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．ISO 9001 とISO 9002 とISO 9003 は2000 年12 月にISO 9001 に統合された。
ｂ．ISO 9001 は品質マネジメントシステム要求規格である。
ｃ．ISO 9004 は品質マネジメントシステム指針規格である。
ｄ．ISO 9000s のシステムの確立と運用については、経営者の関与は必要としない。
解答はｄ
15年度第33問と問題文はまったく同じ、選択肢もａとｂは同じです。ISO9000sには経営者の関与が重要です。
34．国土交通省が平成１５年８月に発表した「公共事業のアカウンタビィリティを考える懇談会提言」において、アカウンタビィリティ向上のあり方として掲げられていないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．情報公開の徹底
ｂ．質的目標達成から量的目標達成への転換
ｃ．わかりやすい情報の発信
ｄ．多様なメディアの適切な活用
解答はｂ
ｂはコスト構造改革に関する考え方で、その上「質的」と「量的」が逆です。
35．「平成15 年度国土交通白書」において、活き活きとした地域づくりと企業活動に向けた取組みを支える五つの要素として掲げられていないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．努力や工夫の積重ねによる主体的な参加
ｂ．強みを活かせる資源の発掘・選択と個性の発揮
ｃ．地域や企業における一律的な目標設定と活動
ｄ．連携・協働による相乗効果の発揮
解答はｃ
これはわかるでしょう。「一律的」など時代錯誤もはなはだしい。
36．「国土交通省政策評価基本計画（平成14 年4 月）」において、政策評価の方式として掲げられていないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．事前評価（政策アセスメント）
ｂ．資格評価（政策ライセンス）
ｃ．プログラム評価（政策レビュー）
ｄ．業績測定（政策チェックアップ）
解答はｂ
15年度第36問と問題文・選択肢ともまったく同じです。
「基本的な３つの方式として、政策アセス・政策チェックアップ・政策レビューがあげられています。「アセス・チェック・レビュー」と覚えましょう。
参考はこちら
37．「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム（平成15 年3 月）」において、従来のコスト縮減に加え、評価する項目として掲げられていないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．工事コストの縮減（規格の見直し分）
ｂ．事業便益の早期発現をコスト換算
ｃ．将来の維持管理の縮減を現在価値に換算
ｄ．環境負荷の低減をコスト換算
解答はｄ
コスト構造改革では環境配慮の経済評価は取りあげられていません。
38．建設コンサルタント技術者の倫理遵守の基本原則に照らして適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．自らの専門とする技術領域において、専門とするサービスを提供する。
ｂ．他者と利害関係が生ずる場合においては、自己の信念を優先して解決をはかる。
ｃ．技術成果の権利を正当に帰属させ、他人の権利を侵さない。
ｄ．専門家として広く社会に貢献するため、市民団体、学会、協会等の活動に積極的に参加する。
解答はｂ
15年度第38問と、問題文は同じです。トレードオフの解決は基本的に公益を最優先させます。
39．建設コンサルタント技術者の行動規範として、適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．専門家としての意見は、正確な情報、客観的なデータ、技術的裏付けのもとに表明する。
ｂ．業務を通じて知りえた情報を、第三者に漏らしたり別の業務に使用することをしない。
ｃ．特定の製品や工法を成果品に指定する場合にあっても、利益が得られる者から設計等の支援を受けない。
ｄ．依頼者が供給する設計成果等を利用する場合には、依頼者の許諾を得ることなく複製してもよい。
解答はｄ
15年度第39問と問題文・選択肢ともまったく同じです。常識以前の問題です。
40．著作権に関する記述について、適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．コンピュータソフトウェアは、著作物として保護される。
ｂ．図書館の所蔵図書を通常の鑑賞目的でコピーすることは著作権法違反となる。
ｃ．社員が職務上作成した著作物の著作権は、契約等に別段の定めがない限りその法人に属する。
ｄ．営利を目的としないで著作物を利用する場合には、著作権者の許諾を必要としない。
解答はｄ
問題文は15年度第40問から「適切な」→「適切でない」に変わっただけ、選択肢も同様のアレンジがされているだけで同じです。
非営利目的でも著作物の利用には著作権者の許諾が必要です。