RCCM資格試験(H17年度)問題4−2 推定正解および解説は、臨時掲示板での議論を元に作成しました。
補足・疑問等ありましたら、
メールでご連絡ください。
= 都市計画及び地方計画部門 =
問題と推定正解および解説 最終更新:2006.10.20

1. 次に示す統計調査とその調査年の記述のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 国勢調査−5年毎
b. 事業所・企業統計調査−5年毎(簡易調査年は除く)
c. 工業統計調査−3年毎
d. 商業統計調査−5年毎(簡易調査年は除く)


推定正解:c
工業統計は毎年


2. 日本の都市開発の歴史についての記述のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 1923 年に発生した関東大震災による被災地の住宅の復興を図るため、財団法人同潤会が設立された。
b. 1945 年の終戦後土地区画整理事業を主軸とした戦災都市の復興計画により、100m 道路が全国各地に建設された。
c. 1955 年の日本住宅公団の発足により、住宅団地開発が著しく進展し、やがて、ニュータウン方式による郊外の大規模住宅団地が各地に建設された。
d. 1995 年に発生した阪神淡路大震災を契機に、防災性向上のための密集市街地の整備が各地で行われるようになった。


推定正解:b?
街路計画は主として広幅員街路の幅員について検討した結果幅員100メートルのものは従来16路線が4路線に


3. 国土利用計画法による土地利用基本計画に定める地域のうち、誤っているものをa〜d の中から選びなさい。

a. 都市地域
b. 農業地域
c. 森林地域
d. 港湾地域


推定正解:d
都市、農業、森林、自然公園、自然保全の5地域


4. (1)〜(4)に示す全国総合開発計画の基本目標を年代順に並べたものとして、正しいものをa〜d のなかから選びなさい。
(1) 多軸型国土構造形成の基礎づくり
(2) 多極分散型国土の構築
(3) 地域間の均衡ある発展
(4) 人間居住の総合的環境の整備

a. (3)−(4)−(1)−(2)
b. (4)−(3)−(2)−(1)
c. (3)−(4)−(2)−(1)
d. (4)−(2)−(3)−(1)


推定正解:c
最初が地域間の均衡ある発展で、21世紀のグランドザインが多軸型国土構造形成の基礎作り


5. 平成16 年6月に公布された景観法に関する記述のうち、誤っているものをa〜d の中から選びなさい。

a. 景観行政団体は、都道府県あるいは政令指定都市、中核市が担う。
b. 景観計画には、「景観計画区域」、「景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針」、「良好な景観形成のための行為の制限に関する事項」、「景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の方針」を必須事項として定める。
c. 景観計画区域は、都市計画区域外においても指定することが可能で、さらに、地域の実情に応じて複数の区域の指定も可能である。
d. 市町村は、都市計画区域及び準都市計画区域内において、景観地区を定めることができる。


推定正解:a
都道府県と協議、同意を得れば市町村も景観行政団体になれる


6. 都市計画法による区域区分に関する記述のうち、誤っているものをa〜d の中から選びなさい。

a. 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域、及び、概ね20 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。
b. 市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とする。
c. 市街化区域には、原則として用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。
d. 市街化区域と市街化調整区域はいずれも都市計画区域内に指定する。


推定正解:a
20年ではなく10年


7. 都市計画の決定手続きに関する記述のうち、誤っているものをa〜d の中から選びなさい。

a. 都道府県は、関係市町村の意見を聞き、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経て決定する
b. 都道府県又は市町村は、都市計画の案を作成しようとするときはあらかじめ、その旨を公告し、その理由を記載した書面を添えて公告の日から1週間公衆の縦覧に供しなければならない。
c. 市町村は、都市計画を決定しようとするときは、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
d. 都道府県又は市町村は、都市計画を決定したときは、その旨を公示し、かつ都道府県は国土交通大臣及び関係市町村長に、市町村は国土交通大臣及び都道府県知事に都市計画図書の写しを送付しなければならない。


推定正解:b
都市計画法第17条に2週間と明記


8. 地区公園の記述として、正しいものをa〜d の中から選びなさい。

a. 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園
b. 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園
c. 主として一の市町村の区域内に居住する者の休息、鑑賞、散歩、遊技、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園
d. 主として徒歩圏内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園


推定正解:d
aは街区公園、b:近隣公園、c:総合公園


9. 都市公園法による都市公園に関する説明として、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 公益上特別の必要がある場合を除き、みだりに都市公園を廃止することは禁止されている。
b. 代わりの都市公園が設置される場合は、都市公園を廃止することができる。
c. 借地上に都市公園を設置していた場合で、借地契約が終了したときは都市公園を廃止することができる。
d. 都市の緑化目標を超える面積の区域に限り、都市公園を廃止することができる。


推定正解:d
都市公園の保存)
第16条 公園管理者は、次に掲げる場合のほか、みだりに都市公園の区域の全部又は一部について都市公園を廃止してはならない。
1.都市公園の区域内において都市計画法の規定により公園及び緑地以外の施設に係る都市計画事業が施行される場合その他公益上特別の必要がある場合
2.廃止される都市公園に代わるべき都市公園が設置される場合
3.公園管理者がその土地物件に係る権原を借受けにより取得した都市公園について、当該貸借契約の終了又は解除によりその権原が消滅した場合



10. 都市の緑化に関連する地域地区に関する説明のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 風致地区は、都市計画区域又は準都市計画区域内で都市の風致を維持するために定める。
b. 生産緑地地区は、市街化区域内において優れた農地等を計画的に保全し、もって良好な都市環境の形成に資することを目的として定める。
c. 緑地保全地域は、都市計画区域内の緑地で、地域住民の健全な生活環境を確保するため適正に保全する必要がある相当規模の土地の区域について定めることができる。
d. 緑化地域は、用途地域が指定されていない区域内で、良好な都市環境の形成に必要な緑地を創出するために定めることができる。


推定正解:d
緑化地域は用途地域が指定されている区域内


11. ITS 技術用語の使い方として、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. カーナビのVICS 機能により、リアルタイムに渋滞情報や規制情報といった道路交通情報を知ることができた。
b. ETC により料金所をスムーズに通過することができた。
c. AHS により自動車走行の安全性が向上した。
d. スマートウエイの導入により小型車専用の道路網が充実した。


推定正解:d
スマートウェイと道路網の充実は関係なし


12. 交通バリアフリー法に基づき推進されるバリアフリー施策として、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 立体横断施設にエレベーターを設置した。
b. 乗合バスに低床バスを導入した。
c. 段差解消のため、横断歩道に接続する歩道の高さを車道の高さに一致させた。
d. 車いすの利用に配慮して、歩道の縦断勾配を5%以下とした。


推定正解:c
こちら


13. 地区特性別の地区交通計画の考え方として、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 中心市街地が空洞化している地区においては、その活性化のための多様な課題に対応した地区交通施設整備を図ることが必要である。
b. 居住地区内については、通過交通の排除と良好な生活空間の確保を基本に地区交通計画の内容を定めることが必要である。
c. 歴史的地区では、観光交通と生活交通の空間的分離と歴史的資産の保全を図る必要がある。
d. 大規模開発は、開発に伴う多量の交通需要を発生させるため、開発地区内における安全で円滑な交通の確保を図るために地区交通計画を策定する必要がある。


推定正解:??



14. 市街地再開発の手続きに関する次の説明のうち、正しいものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 市街地再開発組合を設立するためには必ず事業計画を定めなければならない。
b. 市街地再開発組合が施行する第一種市街地再開発事業における権利変換計画の決定には関係権利者全員の同意が必要である。
c. 市街地再開発組合の設立認可を受けるためには区域内の借家権者の3分の2以上の同意が必要である。
d. 市街地再開発組合は第一種市街地再開発事業の都市計画が定められた区域内に限り市街地再開発事業を施行することができる。


推定正解:a?



15. 経済・社会動向の変化を受けて、都市化社会から都市型社会へ都市構造が転換しつつある状況に対応した市街地整備の課題として、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 遊休地の土地利用転換の促進
b. 中心市街地の再生
c. 新市街地開発による良好な住宅地の供給
d. 地域個性の創出と都市再生の推進


推定正解:c



16. 一般的な土地区画整理事業の流れとして、正しいものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 換地計画決定→換地設計→事業計画決定→換地処分
b. 換地設計→換地計画決定→事業計画決定→換地処分
c. 事業計画決定→換地設計→換地計画決定→換地処分
d. 事業計画決定→換地計画決定→換地設計→換地処分


推定正解:c



17. 都市計画法による都市施設の記述のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 郵便局
b. 病院
c. 市場
d. 図書館


推定正解:a
都市施設
・学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設
・病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設
・市場、と畜場又は火葬場
・・・



18. 地区整備計画において定めることが出来る事項のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 地区施設の配置方針
b. 交通規制の方針
c. 建築物等の形態・意匠の制限
d. 樹林地、草地等の保全


推定正解:b



19. 交通需要予測における4段階推定法において用いられる用語として、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 発生・集中交通量
b. 設計基準交通量
c. 分布交通量
d. 交通手段別分担交通量


推定正解:b
ステップ1 発生集中交通量の推定(a)、ステップ2 分布交通の推定(c)、ステップ3 分担交通の推定(d)、ステップ4 配分交通の推定


20. 都市計画法に規定される開発許可制度に関して、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。

a. 都市計画区域及び準都市計画区域の外では、いかなる開発行為も許可を受ける必要がない。
b. 都市計画区域内において公民館の建築を目的とした開発行為は、許可を受ける必要がない。
c. 市街化調整区域内において農家の居住用の建築物の建築を目的とした開発行為は、許可を受ける必要がない。
d. 都市計画区域内において、土地区画整理事業として行う開発行為は、都市計画事業でないものであっても許可を受ける必要はない。


推定正解:a
都市計画区域及び準都市計画区域以外の10000u以上の開発行為は許可が必要