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I -1-25 消費者安全に係る次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,以下において「隙間事案」とは,消費者安全に係る事案で,各行政機関の所管する既存の法律には,その防止措置がないものをいう。また,内閣総理大臣の権限については,法令により消費者庁長官に委任されている場合を含む。
①多数の消費者の財産に被害を生じ,又はそのおそれのある事態が発生し,それが隙間事案である場合,内閣総理大臣は事業者に対し勧告.命令等の措置をとることができる。
②関係行政機関の長や地方公共団体等の長は,消費者安全に係る重大事故等が発生した旨の情報を得たときは,他の法律による通知や報告に関する定めがある場合等を除き, 直ちに内閣総理大臣に通知しなければならない。
③都道府県においては国民生活センターを,また,市町村においては消費生活センターをそれぞれ設置しなければならない。
④消費者安全調査委員会は,事故等の原因について,責任追及とは目的を異にする科学的かつ客観的な究明のための調査を実施する。
⑤重大事故等が隙間事案に該当するか否かが一見して明確でない場合,まず消費者庁がこれを隙間事案になる可能性があるものとして受け止め,その上で,法律の適用関係の確認等が行われる。

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総監択一正解を語る臨時掲示板2021

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