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I -1-27 いわゆる国土強靭化基本法(強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法)及び国土強靭化地域計画策定ガイドラインに関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。ここでいう国土強靭化とは,大規模自然災害等に備えるため,事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を,まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し,強靭な国づくり・地域づくりを推進するものである。

① 国土強靭化基本計画では,国民生活・国民経済に影響を及ぼすリスクとして,自然災害のほかに,原子力災害などの大規模事故等も含めたあらゆる事象を対象としている。
② 国土強靭化基本計画では,計画の対象とする国土強籾化に関する施策の分野と施策の策定に係る基本的な指針等の事項について定めている。
③ 国土強靭化においては,自助,共助,公助を適切に組み合わせることが求められる。
④ 国土強靭化においては,非常時に効果を発揮するのはもちろん,平時からの国土・土地利用や経済活動にも資する取組を推進する。
⑤ 国土強靭化型M計画とは,地方公共団体の策定する国土強靭化計画であり,地方公共団体が策定する国土強靭化に係る他の計画等の指針となるべきものとされている。

１が不適切

国土強靭化基本計画より

２国土強靱化を推進する上での基本的な方針
国土強靱化の理念を踏まえ、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興、国際競
争力の向上等に資する大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づ
くりについて、東日本大震災や熊本地震、近年各地で発生する風水害など過去の
災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の（１）～（４）の方針に基づ
き推進する。
なお、国民生活・国民経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のほかに、
原子力災害などの大規模事故やテロ等も含めたあらゆる事象が想定され得るが、
南海トラフ地震、首都直下地震等が遠くない将来に発生する可能性が高まってい
ることや、気候変動の影響等により水災害、土砂災害が多発していること、一た
び、大規模な自然災害が発生すれば、国土の広範囲に甚大な被害をもたらすもの
となることから、本計画では、まずは大規模な自然災害を対象とすることとした。

と記載されており、原子力災害は対象にしているとはいえない。

1だと思います。

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総監択一正解を語る臨時掲示板2022

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