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I -1-30 「民法の一部を改正する法律」が2020年4月に施行されたことにより,売主が引き渡した目的物が種類や品質の点で契約内容と異なっていたり,数量が不足していた場合(契約内容に適合していなかった場合)に,売主が負う責任に関するルールの見直し等がなされた。買主は,下表のとおり,売主と買主のいずれに帰責事由があるかに応じて,売主に対し,損害賠償請求や契約の解除のほか,修補や代替物の引き渡しなど履行の追完を請求することや,代金の減額を請求することができることとなった。ただし,買主がこれらの請求をするためには,引き渡された商品が契約に適合していないことを知ってから1年以内に,売主にその旨を通知する必要がある。
下表の(ア)～ (ウ)にあてはまる,「できる」「できない」の組合せとして,最も適切なものはどれか。

　買主の救済方法　買主に帰責事由あり　双方とも帰責事由なし　売主に帰責事由あり
　　損害賠償　　　　　できない　　　　　　　　(ア)　　　　　　　できる
　　　解除　　　　　　できない　　　　　　　　(イ)　　　　　　　できる
　　追完請求　　　　　できない　　　　　　　　(ウ)　　　　　　　できる
　　代金減額　　　　　できない　　　　　　　　できる　　　　　　できる

① （ア）できない　　（イ）できる　　（ウ）できる
② （ア）できる　　（イ）できる　　（ウ）できない
③ （ア）できない　　（イ）できない　　（ウ）できる
④ （ア）できる　　（イ）できない　　（ウ）できない
⑤ （ア）できない　　（イ）できる　　（ウ）できない

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総監択一正解を語る臨時掲示板2022

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