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I -1 -36 いわゆるバーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約）及びいわゆるバーゼル法（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律）に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

① バーゼル条約成立の背景には，事前の連絡・協議なしに有害廃棄物の国境を越えた移動が行われ，最終的な責任の所在も不明確であるという問題が顕在化したことがある。
② バーゼル条約では，締約国は，国内における廃棄物の発生を最小限に抑え，廃棄物の環境上適正な処分のため，可能な限り国内の処分施設が利用できるようにすることとされている。
③ バーゼル条約では，条約の趣旨に反しない限り，非締約国との間でも，廃棄物の国境を越える移動に関する二国間または多数国間の取決めを結ぶことができる。
④ 我が国において，バーゼル法に基づき移動書類が交付された特定有害廃棄物等は，金属回収など再生利用を目的とするものが多く，近年は輸入量が輸出量を上回っている。
⑤ バーゼル条約において，全てのプラスチックの廃棄物が規定されることとなったが，規制対象となるプラスチックであっても，相手国の同意があれば輸出は可能である。

⑤ 全てのプラスチックが不適切

少し情報が古いですが令和2年の実績は以下のようです。
輸出：146,089トン※
輸入：1,601トン※
そのため、輸出量が輸入量を上回っており、4が不適切。

※報道発表｜特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（令和2年）について、2021年06月29日（環境省）より。

③かと思いましたが、

バーゼル条約に③が普通に記載されていたので適切。

ざんねん

環境省から、「プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準」が出されていることから、「全てのプラスチック」は、不適切で、⑤が正解でしょうか・・・。

環境省の資料によると、輸出量が明らかに多いので④は明らかに不適切
https://www.env.go.jp/press/109734.html

⑤も「全ての」が気になります

⑤は以下の環境省のページが参考になります。

プラスチックの輸出入手続について
Q　令和３年１月１日以降、プラスチックの輸出は禁止されるのですか？
A　令和３年１月１日に改正バーゼル附属書が発効し、改正バーゼル法に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令が施行されますが、本改正によって、プラスチックの輸出が禁止されるわけではありません。
バーゼル法の規制対象外である場合、従来通り、輸出可能です。
バーゼル法の規制対象である場合であっても、バーゼル法第４条第１項の規定に基づく手続を行った上で、相手国による輸入の同意を得るなど、バーゼル法及び外為法の手続きを経れば、輸出することは可能です。

引用：プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準についての説明動画 | 環境省_廃棄物・特定有害廃棄物等の輸出入
https://onl.tw/gNVzUpe

⑤の「すべての」は間違いである場合が多いですが、以下の記述を見る限り、バーゼル条約ではすべてのプラスチックを規定していると解釈して良さそうです。

改正附属書において、プラスチックの廃棄物は附属書Ⅱ(Y48)、附属書Ⅷ(A3210)、附属書Ⅸ(B3011)の３区分に分類されており、附属書Ⅱ（Y48）は、全てのプラスチックの廃棄物から、附属書Ⅷ（A3210）と附属書Ⅸ（B3011）に該当するプラスチックの廃棄物を除いたものという構成になっています。

引用：https://www.env.go.jp/content/900516299.pdf

結論は④だと思いました。

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総監択一正解を語る臨時掲示板2022

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