4-15(1)  流出l解析-->  流出解析
4-18(4)  保本-->  保水


4-1---------------------------------------------------------
　土の基本的性質に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 地盤材料の工学的分類方法に基づく地盤材料の粒径区分では、粒径が2ｍｍから75ｍｍの粒子を礫（れき）と呼ぶ。
(2) 液性限界と塑性限界との差を液性指数と呼ぶ。
(3) 土の全体積に対する間隙の体積の比を、間隙率と呼ぶ。
(4) 土粒子の質量に対する間隙水の質量の比を、含水比と呼ぶ。
(5) 縦軸を塑性指数、横軸を液性限界とした細粒土の工学的分類に用いる図を、塑性図と呼ぶ。

4-2---------------------------------------------------------
　土のせん断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 粘土の非排水せん断強度は、一軸圧縮強度の2倍程度になる。
(2) ダイレタンシー（ダイレイタンシー、ダイラタンシーなどとも表記される）とは、せん断応力によって体積変化が生じる現象である。
(3) リングせん断試験は、主に大きな変位またはひずみを受ける時における土の残留強度を求める試験である。
(4) ベーンせん断試験は、主に原位置で粘土地盤の非排水せん断強度を求める試験である。
(5) 三軸圧縮試験は、主に破壊時の主応力状態を求めることによって土のせん断強度や強度定数を求める試験である。

4-3---------------------------------------------------------
　土の透水に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 飽和地盤中を流れる水の速度は、ダルシーの法則にしたがっている。
(2) 粘土の透水係数は、圧密試験から求めることができる。
(3) 圧力水頭は、間隙水圧を水の単位体積重量で除したものであり、長さの次元を持つ。
(4) フローネット（流線網）は、流線と等水圧線で作られる網目図である。
(5) 限界動水勾配とは、一次元浸透条件でクイックサンド現象が発生する時の動水勾配である。

4-4---------------------------------------------------------
　下図に示すように、水平で均質一様な高さ5ｍの砂地盤を、摩擦のない鉛直かつ剛な壁で支えている。その状態から壁を徐々に砂地盤と反対方向に移動させたとき、壁全体に砂地盤から作用する土圧の合力は徐々に変化してゆき、やがて一定となった。この時に単位奥行き1ｍあたりの壁面に砂地盤から作用する土圧の合力は、次のどの値に最も近いか答えよ。ただし、この砂地盤は、単位体積重量 20kＮ/ｍ3であり、粘着力が無く、せん断抵抗角（内部摩擦角）30度の砂で構成されているとせよ。
【図形表示】
(1) 250/3　KN
(2) 500/3　ｋN
(3) 250　ｋN
(4) 500　ｋN
(5) 750　ｋN

4-5---------------------------------------------------------
　構造物の基礎に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 密な砂地盤における浅い基礎の破壊モードは、全般せん断破壊となることが多い。
(2) 基礎の沈下を検討する際には、沈下量の大きさと、不同沈下（不等沈下）の度合いを考慮する必要がある。
(3) 杭基礎の鉛直支持力は、先端支持力と周面摩擦力を考慮する必要がある。
(4) 軟弱粘土地盤における杭基礎においては、杭先端部に作用するネガティブフリクション（負の摩擦力）に注意する必要がある。
(5) 杭基礎の水平抵抗は、弾性床上の梁の理論を適用して算定することができる。

4-6---------------------------------------------------------
　ある地点の地震動の強弱を示す震度に対し、地震の規模はマグニチュードＭを用いて表している。Ｍ＝９の地震とＭ＝７の地震を比べると、地震によって放出されるエネルギーの比は、次の倍率のうち、どれが最も近いか。
(1) 50倍
(2) 100倍
(3) 500倍
(4) 1,000倍
(5) 5,000倍

4-7---------------------------------------------------------
　国土交通省として平成13年３月に定めた土木コンクリート構造物の品質確保のために取り組むべき措置に関する次の記述のうち､最も不適切なものはどれか。
(1) 土木コンクリート構造物の耐久性を向上させるため､一般の環境条件の場合のコンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は､鉄筋コンクリートについては55％以下、無筋コンクリートについては60％以下とすることとした。
(2) 工事完成後の維持管理にあたっての基礎資料とするため、すみやかにアルカリ骨材反応の発生状況について指定認証評価機関が調査を実施し展開図を作成することとした。
(3) 所定のかぶりを確保するために、スペーサーの個数について規定した。
(4) 重要なコンクリート構造物については､コンクリートの打設・養生に適切な施工が行われることを確実にし､維持管理の基礎資料とするため､コンクリート構造物の施工完了後に、テストハンマーによる材齢28日強度の推定調査を請負者に実施させることとし､調査結果を提出してもらうこととした。
(5) 工事関係技術者と技能者の責任と自覚・社会的貢献意識を高揚し、また､将来の維持管理補修の効率化を図るため、当該工事関係者、構造物の諸元等を表示する銘板の設置を推進することとした。

4-8---------------------------------------------------------
　長さＬで一様な曲げ剛性ＥＩの方持ち梁の自由端に質量Ｍの質点が取り付けられている。梁の質量を無視すると、重力加速度ｇの重力場に水平に置かれるとき、先端のたわみδはδ＝ＭｇＬ＾3／３ＥＩで表すことができる。このとき固有円振動数ωは次のどれになるか。
(1) ω＝（3ＥＩ/ＭＬ＾3）^1/2
(2) ω＝1/2π（3ＥＩ/ＭＬ＾3）^1/2
(3) ω＝（3ＥＩ/ＭｇＬ＾3）^1/2
(4) ω＝（3ＥＩｇ/ＭＬ＾3）^1/2
(5) ω＝1/2π（3ＥＩ/ＭｇＬ＾3）^1/2

4-9---------------------------------------------------------
　耐候性鋼材を用いた無塗装橋梁では､保護性さび（いわゆる安定さびをいう）形成により防食性能が向上する。耐候性鋼材を用いた無塗装橋梁に関する次の記述のうち､最も不適切なものはどれか。
(1) 雨水が直接かかり、かつ水切りの良好な部分は保護性さびが形成されやすい。
(2) 箱状部材内部に見られるように常時乾燥している部位では、保護性さびが形成されにくい。
(3) 接合に用いる高力ボルトは、耐候性高力ボルトが使用できず、普通高力ボルトが用いられるので、防錆処理が必要になる。
(4) 初期のさびの流れを防止するためにさび安定化処理剤を用いることがある。
(5) 塩分の影響を受ける環境、凍結防止剤を散布する地域では、塩分の影響により保護性さびが形成されにくい。

4-10---------------------------------------------------------
　柱、板の圧縮挙動や設計に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
(1) まっすぐな柱を偏心なく圧縮するとき、降伏強度に達する前に座屈が起き崩壊する柱を長柱という。
(2) まっすぐな柱を偏心なく圧縮するとき、座屈強度が降伏強度を上まわる柱を短柱という。
(3) 圧縮される板の設計で、局部座屈を考慮しないとき、種々の外乱れなどの影響を考慮して、道路橋示方書では３つの耐荷力曲線に区分して扱う。
(4) オイラー座屈の限界荷重は偏心や初期不整の影響を敏感に受ける。
(5) 柱の圧縮挙動のパラメータは、有効座屈長と断面二次半径の比である細長比を用いる。

4-11---------------------------------------------------------
4-11　都市再開発法に基づく市街地再開発事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 防災上危険な地区の改善に用いることができる。
(2) 駅前広場等公共施設の整備の遅れている地区の再整備に用いることができる。
(3) 市民交流やにぎわいの創出に寄与する公益施設等の整備に用いることができる。
(4) 従前権利者の権利は、原則等価で新しい再開発ビルの床に置き換えられる。
(5) 事業施行に伴う資産譲渡等には通常の所得税等が課税される。

4-12---------------------------------------------------------
　我が国の第五次の全国総合開発計画（21世紀の国土のグランドデザイン）の基本的課題に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 自立の促進と誇りの持てる地域の創造をめざす。
(2) 中山間地域での災害復興と再生をめざす。
(3) 恵み豊かな自然の享受と継承をめざす。
(4) 活力ある経済社会の構築をめざす。
(5) 世界に開かれた国土の形成をめざす。

4-13---------------------------------------------------------
　都市交通調査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) パーソントリップ調査は、通常、大都市圈で概ね３年おきに実施される。
(2) パーソントリップ調査では、通常、連続する２目間のすべてのトリップの記録をもとに分析を行う。
(3) パーソントリップ調査では、通常、新幹線や航空など都市間輸送の需要予測が中心的な課題となる。
(4) 大都市交通センサス調査では、通常、高速道路上の乗用車運転者へのアンケート調査を実施する。
(5) 大都市交通センサス調圭では、通常、鉄道通勤定期券購入者へのアンケート調査を行う。

4-14---------------------------------------------------------
　流水や土砂の管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 河川管理者以外のものは、いかなる場合においても河川に取水堰を構築してはならない。
(2) 堰とは、河川の流水を制御するために、河川を横断して設けられるダム以外の施設であって、堤防の機能を有しないものをいう。
(3) 堰とダムは、基礎地盤から固定部の天端までの高さが20m以上あるかどうかで区別される。
(4) 河床の洗掘を防いで河道の勾配等を安定させ、河川の縦断又は横断形状を維持するために,･河川を横断して設ける施設を低水護岸という。
(5) ダム貯水池にそって設置する帯状の樹林にあっては、ダムによって貯留される流水の最高の水位より低い標高に位置するものを樹林帯とよぶ。

4-15---------------------------------------------------------
　水・土砂の解析に開する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) タンクモデル法は、流域内の水が指散開数的に流出するという仮定に基づいて開発された流出解析手法である。
(2) ティーセン法は目最大雨量などの確率水文量を推定する際のプロッティングポジション公式の１つである。
(3) シールズ数は、土粒子の水中重量と長波の伝播速度の比を用いた無次元数である。
(4) 流水中におかれた物体には、接近流速の１／２乗に比例した抗力が働く。
(5) 静水中の水面に浮かぶ物体には、物体が排除した水の体積の１／２乗に比例した浮力が働く。

4-16---------------------------------------------------------
　河川・海岸に開する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 河川の高水敷は、洪水を速やかに流下できるよう、冠水頻度を高く、かつ低水路と同等の設計流速となるように、断面形状を設計する。
(2) 防波堤のような障害物が波の進行する途中に存在する場合に、水深変化がなくとも波はその背後に回りこんでいく。このような現象を波の回折と呼ぶ。
(3) 津波は波高の近傍を除いて、深海部ではゆっくりと伝播し、浅海部にいくほど加速される。
(4) 塩水が河川水の表面をくさび形に進入していく現象を塩水くさびと呼び、進入防止のために河口堰が建設される。
(5) 開水路流れが常流の場合、水面形は上流から決定される。

4-17---------------------------------------------------------
　河川に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 流域に降った雨は、地表面を流れたり表層土に浸達したりして、河川に流出してくるが、この降雨から河川流量を推定することを流出解析と呼んでいる。
(2) 等流とは、一様な河進上で一定の水深々流速を維持して流れる状態で、回遊内の水塊に作用する重力の流れ方向成分と流れの境界面での摩擦抵抗力が釣り合った状態をいう。
(3) 開水路の流れは、フルード数が１よりも小さい常流と、フルード散が１を超える高速の流れの射流、フルード数が１となる限界論に分けられる。
(4) 洪水時における破堤や越水による堤内地の浸水区域の予測を行う場合、一般に氾濫原に拡散して氾濫するときには、平面二次元不定流を用いるニとが多い。
(5) 侵食や崩壊、土石流などにより河進内に供給された土砂は、河床や河岸などを構成する砂粒子が移動と堆積を繰り返しながら河床のごく近傍で移動する掃流砂と、微細な砂粒子が流水と混合して河床材料と交換されずに流下する浮遊砂に分けられる。

4-18---------------------------------------------------------
　河川の整備に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 平成９年の河川法の改定により、河川整備に関する計画事項は、地方公共団体の長の意見を聞いたり、関係住民の意見を反映させるための措置を講じることが義務づけられた。
(2) 基本高水の決定には、過去に計画地点で観測されたハイドログラフを用いるべきであるが、流域での降雨を統計解析して用いることが多い。これは、河川流量が十分な数だけの資料が得られないことによる。
(3) 低本計画の基本となる正常流量は、水利流量と維持流量の両方を満足する流量であり、年間185目は利用できる平水流量以上に設定されている。
(4) 都市型水害に至る経過は、流域の丘陵山林の開発平水田沼地などの縮小→流域の保水・遊水機能の低下→雨水の流出形態の変化であり、同じ雨量であっても洪水流量の増大や洪水到達時間の短縮が生じる。
(5) ヨーロッパから始まった近自然河川工法の具体的な方策は、河川の直線化を避け、本来の蛇行匪状を取り戻したり、堤防や護岸の緩傾斜化、魚の遡上に配慮した床止め平落農工にする、水辺の植生を保全・再生するなどがある。

4-19---------------------------------------------------------
　海岸に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 離岸堤の水煙機能は、入射波のエネルギーを威勢させる、波高の減衰効果により波形勾配を小さくして侵変型の波を堆積型の波に変える、沿岸漂砂量を減少させる、トンボロを発生させて前浜の前進を図る、などがある。
(2) 侵食制御工法としての養浜の目的は、海浜の待つ優れた消波効果、侵食された砂浜の回復による防災機能の向上や、海洋性レクリエーションの場の確保、などがある。
(3) 入エリーフは、従来よりある潜堤に比べて犬儒幅がかなり広く、天儒水深が深いので、波の反射や水位上昇が軽減されるとともに、リーフ上での波高減衰が期待される。
(4) 海岸堤防は、表決はもちろん、天端々表決もコンクリートやアスファルトで被覆しているが、これは、越波やしぶきをある程度許容するためである。
(5) 高潮時の水位上昇の主な原因は、表面近くの水が風によって風下に運ばれ岸によりせき止められる効果、高潮の原因の台風の移動速度が高潮の長波としての波速と一致する共鳴効果、海岸に押し寄せる風浪が沿岸で砕波することによる効果がある。

4-20---------------------------------------------------------
　港湾に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 港湾管理者は都道府県や市町村などほとんど地方公共団体主体となっているが、一部、国の管理している港湾もある。
(2) 港湾管理者が策定する港湾計画の対象とする区域は、港湾区域及び将来一体の港湾として開発、利用、保全すべき陰核及び水域である。
(3) 日本から世界への海上輸送量全体に占める東アジア諸国・地域へのシェアは、平成14年のトン数では50％を超えており、特に中国への伸びが著しい。
(4) スーパー中枢港湾プロジェクトは、港湾コストの約３割低減及び船舶の入港から貨物の引き取りが可能となるまでの時間の１日程度への短縮を目標としており、平成16年に京浜港、名古屋港、阪神港が指定されている。
(5) 港湾管理者の業務は、港湾計画の作成、港湾の建設・改良、港湾施設の維持・補修である。

4-21---------------------------------------------------------
　空港に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 滑走路の方位選定にあたり、滑走路に直角の横風成分が許容限界値以下である時間の全体の時間に対する割合であるウインドカバレージは、90％以上でなければならない。
(2) 滑走路の長さは、離陸距離及び着陸距離を求め、気温や標高、滑走路の縦断勾配なとによって標準長さを補正する必要がある。
(3) 滑走路面に設けられるブルーピンクは、湿潤状態の滑走路では航空機の高速走行時にハイドロプレーニング現象が起きやすいため、排水機能を良好にして安全の確保を図るものである。
(4) 東京国際空港（羽田空港）の再拡張事業が進められているが、新設滑走路は既存の滑走路に平行に東京湾を埋め立てて進ることとなった。
(5) 関西国際空港の地盤は、100〜200mもの非常に厚い沖積層となっており、昭和63年に埋め立て工事に着工してから平成16年12月までに平均で12m以上も沈下した。

4-22---------------------------------------------------------
　ダム計画・設計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) ダムの新築または改築に間する計画において非洪水時にダムによって一時的に貯留することとした流水の最高の水位をサーチャージ水位という。
(2) １年のうち85目はこの流量よりも減少することのない流量を、豊水流量という。
(3) アーチダムは両側岩盤に貯水水圧を伝える構造であるため、ダム鉛直断面は重力ダムに比べて厚く、コンクリート量が多くなり、工事費用がかさむ。
(4) 発電所の取水口における水面標高と放水口における水面標高の差を、有効落差という。
(5) 発電用水路の通水量の算定によく用いられるManningの公式において、通水量は動水勾配の１／２乗に比例する。

4-23---------------------------------------------------------
　発電施設周辺の諸現象に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 貯水池・調整池の流入部では、しばしばバックウオーター（背水）が生じ、流入部の河床を洗掘する。
(2) 貯水池において、水温が４℃以下の場合に形成される逆列成層は、水の密度が約４℃で最大になることに関連している。
(3) 受熟期に貯水池に流入する河川水は、貯水池の水よりも冷たく貯水池の深層に供給されるため、深層の水を選択取水施設により下流側へ放水する。
(4) 発電所の放水口から海の表層部に放出される冷却水は、温度低下により密度が大きくなっているので、放水口付近で急激に混合する。
(5) ダム威勢池において発生する脱水現象は、流れが常流から射流に移行する際に生じるもので、大きなエネルギー損失を体うものである。

4-24---------------------------------------------------------
　地域高規格道路に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 路線全体として、概ね60km/h以上の速度サービスを提供できる道路。
(2) 自動車交通の適切な分散と、望ましい都市構造の形成を促す都市環状道路。
(3) 全国の都市、長打地区から概ね１時間以内で到達し得るネットワークを形成するかめに必要なもので、全国にわたる高速交通サービスの均てんに資する道路。
(4) 地域集積国相互を連結し、高規格幹線道路網とあわせて、地域の循環型ネットワークを形成する道路。
(5) 主要な空港、港湾、新幹線駅等の交通拠点や重要な地域振興プロジェクト拠点と、高規格幹線追跡等を連結し、効率的な交通体系を形成する道路。

4-25---------------------------------------------------------
　道路構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5m以上、その他の道路にあっては２ｍ以上とする。
(2) 第１種、第２種、第３種の道路（対自車線を設けない道路を除く）の車線は、往復の方向別に分離する。
(3) 都市部の幹線となる道路であり、自転車や歩行者の交通量も多く、また景観上の配慮が必要と考えられる第４種第１級及び第２級の道路には、原則として、植樹帯を設置する。
(4) 積雪地域に存する道路の中央帯、歩道の幅員は、除雪を勘案して定める。
(5) 建築限界内には、照明施設、防護柵、信号機、道路標識を設けることはできない。

4-26---------------------------------------------------------
　道路交通センサスに間する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 「道路状況調査」は、道路の整備状況などを把握するためのもので、道路基本台帳、実測などの方法により、道路の横断面の幅員、歩道、交差道路、バス路線、沿道地域状況、各種規制状況、事故件数等を調査する。
(2) 「交通量観測」は、秋季の平目と休日の交通量を調査し、この交通量をもって調査年度の交通量とする。
(3) 「旅行速度調査」は、平目及び休日の一般都道府県道以上の道路について、調査単位区間ごとに実走行により行い、その旅行時間と区間延長から旅行速度を計算する。
(4) 「自動車起終点調査」は、基本的に通行自動車を路側に止めてドライバーから聞き取る「路側ＯＤ調査」により実施されるが、長距離トリップの精度を確保するため、自動車の所有者を訪問してアンケートを行う「オーナーインタビュー調査」を実施する。
(5) 「駐車調査」は、全国主要都市において、駐車区画が明確に仕切られた駐車容量５台以上のものを対象に、駐車場名称、所在地、駐車場形態、料金、運用方法及び容量等を調査する。

4-27---------------------------------------------------------
　鉄道整備に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 我が国の地下鉄鋼整備のための年間総投資額の全事業者合計は、平成元年以降毎年増加している。
(2) 列車集中制御装置（ＣＴＣ）の設置距離数は、平成14年産米現在で30,000kmを超えている。
(3) 特定都市鉄道整備積立金制度は、平成８年に創設されたもので、輸送力の計画的増強を促進することを目的としている。
(4) 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法は、大都市近郊と都心を直結する大規模な鉄道精練の着実な整備を図ることを目的に昭和50年に制定された。
(5) 公的主体によるニュータウン鉄道等の建設に対しては、昭和48年度以来、資本費負担を軽減し経営安定を図るため、鉄道等事業者に対して、建設費の一部に相当する金額を補助してきている。

4-28---------------------------------------------------------
　都市における地下の鉄道の工法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 開削工法では、トンネル位置の両側に土留め壁を打ち込み、その内側を順次掘削し、トンネルをつくる。
(2) シールド工法では、ロックボルトと吹付けコンクリートを主たる支保部材として、地山の強度的劣化を極力抑えてトンネルを掘り進めていく。
(3) ＮＡＴＭ工法では、円形の鉄わくをジャッキで押しながらトンネルを掘り進め、鉄製または鉄筋コンクリート製のセグメントを組み立てていく。
(4) 沈理工法では、川の中につくった島で組み立てたトンネルとなる箱を沈下させ所定の位置まで掘削しながら埋設し、同じ工法でいくつかの箱を沈めて長いトンネルをつくる。
(5) ケーソン工法では、あらかじめ浚せつ機で川底に掘っておいた穴に、トンネルを沈めて埋める。

4-29---------------------------------------------------------
　道路トンネル技術基準における用語の定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 地山条件とは、トンネルおよびその周辺地山の地形・地質および排水に関する条件をいう。
(2) 地山分類とは、掘削の難易々土圧等の地山挙動を評価できるように、地山を種々の物性により類型化して区分したものをいう。
(3) 掘削工法とは、掘削断面の分割方法によって決まる施工方法であり、全断面工法・上部半断面工法・導坑先進工法等がある。
(4) 補助工法とは、トンネルの切羽および天端等の安定のために、通常の設備・人員編成を大幅に変更することなく掘削のサイクルの中で施工する補助的工法のことをいう。
(5) 特殊工法とは、掘削が困難な地山の施工や構造物との近接施工のために、施工設備・人員編成等を新たに準備して行う特殊な工法のことをいう。

4-30---------------------------------------------------------
　道路トンネル技術基準における維持・修繕に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 清掃は、よごれの程度に応じ実施し、必ずしも清掃計画を立てる必要はない。
(2) 路面状況については、巡回点検等により常に注意し、異常が発見された場合には、すみやかに適切な処置を講じなければならない。
(3) 受変電設備は、トンネル内の各施設に安定した電力を供給できるように保守しなければならない。
(4) 予備発電設備は非常時の停電にさいして、必要電力を供給できるよう整備しておかなければならない。
(5) 監視制御設備は、各種機能の有機的、効率的な運営が行えるよう定期的に点検保守しなければならない。

4-31---------------------------------------------------------
　施工計画に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 横線式工程表（バーチャート）は作り方が簡単で見やすく、作業に必要な日数がわかるなどの利点があるが、工期に影響する作業がどれかがつかみにくいなどの欠点がある。
(2) 施工計画を決定するときは、一つの計画のみでなく、いくつかの代案を作り、経済性も考慮した長所短所を種々比較検討して、最も適した計画を採用する。
(3) 施工計画においては、自然環境の保全、騒音・振動などの公害対策、現場内環境の整備、その他近接地への影響に十分に配慮しなければならない。
(4) 一定規模以上の建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥を現場から搬出する場合は、再生資源利用促進計画を作成しなければならない。
(5) 仮設備は、工事完成後に原則として取り除かれるものであるが、水工事が能率的に施工できるかのカギとなるものであるので、工事内容や現地条件にあった適正な規模の使いよいものとする。

4-32---------------------------------------------------------
　コスト縮減に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 事業の迅速化を図るため、構想段階からの合意形成手続きを導入、推進する。
(2) 基準類の仕様規定化を推進する。
(3) 地域住民やボランティアの参加による維持管理を推進する。
(4) 地域の実情にあった合理的な計画・設計を推進するため、技術基準の弾力的運用、設定を行う。
(5) ライフサイクルコストを考慮した計画的な維持管理を行う。

4-33---------------------------------------------------------
　次のうち、環境基本法に記述のないものはどれか。
(1) 環境税　　(2) 環境の日　　(3) 環境基本計画　　(4) 中央環境審議会　　(5) 公害対策会議

4-34---------------------------------------------------------
　環境影響評価法に基づき実施された環境影響評価の施行状況（平成17年３月末現在）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 手続が完了した環境影響評価はない。
(2) 手続中に中止となった環境影響評価がある。
(3) 手続当初から環境影響評価法に基づく環境影響評価がある。
(4) 手続に着手した環境影響評価は30件を超えている。
(5) 環境大臣が意見を述べた環境影響評価は10件を超えている。

4-35---------------------------------------------------------
　平成17年３月に告示された環境影響評価の基本的事項の改正の概要に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 年間を通じた調査については、必要に応じて観測結果の変動が大きいことが想定される時期に開始されること。
(2) 予測の対象となる時期について、供用後に関し、定常状態に加えて、設定が可能な場合には影響が最大になる時期が設定されること。
(3) 予測の不確実性の検討に当たっては、必要に応じ予測の前提条件を変化させて得られる、それぞれの予測の結果のばらつきの程度により、予測の不確実性の程度が把握されること。
(4) 工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基準が定められているものについても当該環境基準との整合性が図られているか否かについて検討されること。
(5) 主務大臣が定める「標準項目」、「標準手法」については、それぞれ「参考項目」、「参考手法」とすること。