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Re: 資質向上の責務
Name:おじさん技術士 2020/08/03(月) 20:06:17
建設現場などの事業場の労働安全のレベルアップのために、技術も大事だと思っていますが「安全第一」で、安全管理分野の専門家 がもっと増えて欲しいと思っています。
マイナーな資格ですが、これからの時代には技術士並みの有望な資格の一つだと思います。(建設業では、現場の「労働安全」は絶対に避けては通れない課題だからです。)
そこで、既に技術士の建設部門取得の方には、次の資格取得には労働安全衛生法(以下、安衛法)に定められている「労働安全コンサルタント」試験(科目は土木又は建築)に挑戦することをお勧めしたいと思います。
ただし、受験には安全管理の現場経験が絶対必要です。
理由は、実務の試験であり筆記試験はともかく、筆記試験合格後の口頭試験が技術士試験と比べてかなり厳しいです。試験官が3人いて、現場経験がないと答えられないような質問がきました。知人の2人はここで不合格になった。約2割の方が落とされます。これは科目が機械や電気でも同じだと思います。
労働基準法では元請は【使用人】という位置づけになり、現場で数次にわたるすべての下請負人に対して災害補償の義務が課せられます。元請はすべての下請に対して「指揮」「管理」「監督」をする責任と義務があります(安衛法では元方事業者に関する重要な規定は第29条〜第31条です)。つまり、すべての下請の労働者を労働災害から守る民法第415条でいうところの「安全配慮義務」が発生するのです。
知らず知らず法令違反を見過ごしていることはあると思います。もちろん、法令にかなって作業させることは求められます。でも、そのために安衛法及びその関係法令等を熟読しろというのは何とも酷な話です。可能な限り、関係する法令を目を通しておけば、大したものだと思います。(でも事故が発生した場合、そんな法律は知らなかったでは済みませんが…)
現場でできることで、より大事なことは、「明らかに危険な作業をしていたら注意すること」です。
手すりなしの足場を使っていたら、作業を止めさせることです。些細なことであっても、見て見ぬ振りは絶対ダメです。
これは非常に勇気を必要とします。作業をストップさせますし、作業中止の指示を受けた業者からは反発をくらいます。それでも、元請事業者の責任は、勇気を持って実行する必要があります。
もし、危険作業があった場合、それをストップさせるためには、日頃のコミュニケーションが大事です。朝、挨拶をすること。雑談をすること。
こういったことの積み重ねが、いざというときに「指示」や「指導」に活きると思います。
たまに現場で見かけるのですが、現場の所長が普段顔を見せないのに、いきなり出てきて注意しようものなら、「なんて高圧的な」と反発を感じさせてしまうことになりかねません。(これで下請と所長が揉め、元請の工事担当者としての苦い現場経験があります。)
円滑なコミュニケーションがある現場では、相手も聞く耳を持ってくれるので、違反も少なくなります。
結局は、日頃のコミュニケーションが大事だと思います。違反を許さない雰囲気作りは、日常のコミュニケーションで作れるものではないか、と考えます。
建設工事は、1社だけではできません。多くの下請事業者の協力のもとに作っていきます。
「全ての下請事業者の全ての作業者が事故なく仕事を終わらせること」、建設現場における元請事業者の責任は全てここにあります。
事故が起これば、当事者(安衛法での安全衛生管理の主たる義務を負う者は、あくまでも労働者を直接雇用している【事業者】です。つまりは下請事業者です)だけでなく、元請事業者にも責任が及びます。特に刑事裁判だけでなく、民事裁判を起こされた場合の「安全配慮義務違反」です。この場合、場合によっては億を超える多額の損害賠償金が生じます。
なので、法令を完全に把握することは難しいですが、事故を無くすためには、常に危険作業には目を光らせ、『中止させる勇気』は大変重要なのです。
ということで、『安衛法の規定は安全管理の最低条件』であって、安衛法の遵守が「安全配慮義務」としては“必須の絶対条件“となるとても重要な法令です。
なので、建設業の方は技術士(建設部門)資格だけでなく、ぜひ、「労働安全コンサルタント」(科目は土木又は建築)資格取得の挑戦をお勧めします。「鬼に金棒」となることは間違いないです。
なお、これは「安全」なので「衛生」の勉強はしなくていいです。
記事No.994 のレス /過去ログ6より /
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