[One Tree All Message]

I - 1 -39 環境影響評価法に基づく事業者の行為に関する次の記述のうち，環境影響評価法の内容や趣旨に照らして，最も適切なものはどれか。

① 第一種事業を実施しようとする者，及び第二種事業を実施しようとする者は，いずれも環境の保全のために配慮すべき事項についての検討を行い，計画段階環境配慮書を作成しなければならない。
② 事業者は，環境影響評価方法書をもとに，環境影響評価の項目並びに調査，予測及び評価の手法などを確定させるために，都道府県知事及び市町村長の意見を聴いてスクリーニングの手続を行わなければならない。
③ 事業者は，環境影響評価準備書を作成したとぎは，対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する都道府県知事及び市町村長に対し，環境影響評価準備書及びこれを要約した書類を送付しなければならないc
④ 事業者は，環境影審評価書を作成した後，公告・縦覧した上で，住民への説明会を開催し，意見を求めなければならない。
⑤ 事業者は，供用後に実施した事後調査やそれにより判明した環境状況に応じて講ずる環境保全対策に関して，環境保全措置等の報告書を作成しなければならない。

1：第一種事業の場合のみ定められているため不適切。
2：市町村長の意見を求めることは定められていないため不適切。
3：適切。
4：住民への説明会は義務ではないため不適切。
5：事後調査は、供用後ではなく工事中に実施するものなので不適切。

よって、3が正解ですかね。
（試験では5を選択してしまいましたが…）

少し考えましたが、やはり③だと思いました。
⑤は工事中および供用後に実施すること、港湾計画は特例で報告書手続きはないので、これはなさそうです。

①　配慮書は第一種　第二種ともに必要
②　スクリーニングではなく、スコーピングの誤り
③　送付　ではなく　意見を聴く
④　説明会は必要ない
⑤　事後調査により判明した措置は報告書の対象外

環境省のフローからも
①と考えます。

配慮書は第二種事業は任意でしたね。
すみません

総監択一正解を語る臨時掲示板2022

39

Re: 39

Re: Re: 39

Re: 39

Re: Re: 39