2025.4.19 最終更新
19 環境部門 01環境保全計画
2024（令和6）年度作問
Ⅱ-1-1 3R＋Renewable について説明し、具体的な取組み例を2つ以上あげよ。
Ⅱ-1-2 「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏まえて策定された「生物多様性国家戦略2023-2030」において、ネイチャーポジティブの考え方が取り入れられたが、これについて説明せよ。
Ⅱ-1-3 ESG金融について概説し、地域循環共生圏の構築にどのように寄与するのかを説明せよ。
Ⅱ-1-4 2022年2月の国例環境総会において「プラスチック汚染を終わらせる：法的拘束力のある国際約束に向けて」決議が採択された。この内容について説明せよ。
Ⅱ-2-1 林業を主産業としてきたA市（人口4万人台）では、バイオマス発電を中核とした地域循環共生圏に取り組むこととなった。あなたは市役所職員として、バイオマス発電を支えるためのバイオマス集積基地の設置と木材集積スキーム構築を担当することとなった。計画策定に当たり、下記の内容について記述せよ。
(1) 計画策定にあたって調査検討すべき事項とその内容について説明せよ。
(2) 業務を進める手順を列挙して、留意すべき点、工夫を要する点を述べよ。ただし計画を策定するまでの過程までにとどめ、その後のモニタリングや事後評価等までは書かないこと。
(3) 業務を効率的、効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。
Ⅱ-2-2 あなたは大気汚染・水質汚濁・騒音のいずれかについて、環境基準を上回る状態になっている地方都市において、市役所職員として原因を調査し対策を講じることに取り組むこととなった。本業務に取り組むにあたり、以下の問いに答えよ。
(1) 大気汚染・水質汚濁・騒音のいずれかを選び、調査検討すべき事項について述べよ。なお、対象となる地域や水系等および周辺の状況は、過度に狭い範囲でなければ自由に設定してよい。また大気汚染および水質汚濁においては対象となる汚染物質を、騒音においては対象となる騒音の種類を1つに限定してもよい。
(2) 業務を進める手順を列挙して、留意すべき点、工夫を要する点を述べよ。
(3) 業務を効率的、効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。
Ⅲ-1 環境省では、世界共通の目標であるSDGsを地域で実践するためのビジョンである地域循環共生圏の 創造を目指している。地域ニーズを踏まえ、地域資源を活用したビジネス創出をイノベーションやパートナーシップにより創造するもので、再エネ、循環資源、自然資源等を生かして、地方創生する取組を推進することとしている。
(1) 地域循環共生圏の創造を推進していく上での課題を技術者としての立場で抽出し、多面的な観点から分析せよ。
(2) (1)で抽出した課題のうち、最も重要と考える課題を一つあげ、その解決策を複数示せ。
(3) (2)で示した解決策をすべて実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について述ベよ。
Ⅲ-2 環境保全分野は長年、熟練技術者の暗黙知に支えられてきたという面がある。たとえば数少ない情報から経験を活かして技術的判断をするなど、属人性の高い技術分野であった。一方で近年のデジタル技術の発展は目を見張るものがあり、ICT/IoTを活用したセンシング技術は、これまでのような少ない情報を経験的判断で補うのではなく、多くのデータから客観的・定量的判断が導けるようになってきているし、さらにビッグデータ解析によるAI解析では、これまでの手法では到達できなかったような予測が可能となってきている。その一方で、AIを盲信して技術的考察を省略してしまうなど、新たな技術リスクが生まれる懸念も指摘されている。このような状況を踏まえ、以下の問いに答えよ。
(1）環境保全分野にデジタル技術を活用するにあたっての課題を、環境部門環境保全科目の専門技術者としての立場で多面的な観点から3つ抽出せよ。
(2) (1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
(3) (2)で提示した解決策をすべて実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について述ベよ。
2023（令和5）年度作問
Ⅱ-1-1 2022年に熊本市で開催された第4回アジア・太平洋水サミットで採択された「熊本宣言」で示された3つの分野の重要性について説明せよ。
Ⅱ-1-2 2022年2月に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書のの第II作業部会報告書（WG2）および同年4月に公表された第III作業部会報告書（WG3）の要点について説明せよ。
Ⅱ-1-3 2022年3月に「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」が策定されたが、この背景と環境影響評価法対象事業との違い、チェックシートで対象としている環境要素について説明せよ。
Ⅱ-1-4 2022年2月の国例環境総会において「プラスチック汚染を終わらせる：法的拘束力のある国際約束に向けて」決議が採択された。この内容について説明せよ。
Ⅱ-2-1 地方は優れた自然環境などの地域資源の掘り起こしや再生可能エネルギー活用促進などにより自立分散型社会の構築に取り組むことが求められている。こうした中、新型コルナウィルス感染症の拡大の中、人々の生活様式に変化が見られ、特にテレワークの普及を背景に大都市圏から地方への移住が増えている。こういった流れを好機として、地域循環共生圏の構築をいっそう進めるべきであり、あなたは内陸部にある地方自治体から依頼を受けて、地域循環共生圏の構築計画を策定することとなった。計画策定に当たり、下記の内容について記述せよ。
(1) 計画策定にあたって調査検討すべき事項とその内容について説明せよ。
(2) 業務を進める手順を列挙して、留意すべき点、工夫を要する点を述べよ。ただし計画を策定するまでの過程までにとどめ、その後のモニタリングや事後評価等までは書かないこと。
(3) 業務を効率的、効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。
Ⅱ-2-2 あなたは人口10万人程度の地方都市の廃棄物業務の責任者として、生ごみの分別回収・資源化に関する制度設計に取り組むこととなった。なお、近隣には人口1万人の町および人口3万人の市がある。本業務に取り組むにあたり、以下の問いに答えよ。
(1) 制度設計にあたり、調査検討すべき事項について述べよ。
(2) 業務を進める手順を列挙して、留意すべき点、工夫を要する点を述べよ。
(3) 業務を効率的、効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。
Ⅲ-1 2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目標に掲げ、災害時の電力供給網の強靱さも求められる我が国では、再生可能エネルギーを含む分散型エネルギー源（DER）の重要性が増している。我が国の地方都市において、地方自治体・大学・企業が連携して、再生可能エネルギーにより都市の消費電力をまかない、自立した分散型エネルギー社会の構築に取り組むこととなり、あなたがその計画策定担当者となった場合を想定して以下の問いに答えよ。
(1) 地方都市の人口規模や立地条件、産業構造等について簡単に設定したうえで、分散型エネルギー社会を構築する上で課題となる事項について、幅広い視点から3つ以上あげよ。
(2) (1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
(3) (2)で提示した解決策をすべて実行した上で新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
Ⅲ-2 我が国はかつてない人口減少・少子高齢化局面に入っており、生産労働人口の減少が顕著になるとともに、人口の地域的な偏在も加速していくとされている。我が国のあらゆる技術分野での生産性の維持向上なしには、国民の安心安全や社会経済活動を維持できず、国際競争力も低下していくことが懸念される。
このような状況を踏まえ、以下の問いに答えよ。
(1）環境部門環境保全計画科目の分野において、生産性を維持向上していくうえでの課題となる事項について、幅広い視点から3つ以上あげよ。
(2) (1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
(3) (2)で提示した解決策をすべて実行した上で新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。