技術士一次試験対策　専門科目：建設環境

環境影響評価法対象事業は、第一種事業と第二種事業があります。その基準は下表の通りです。

• 第一種事業は問答無用でアセス法対象になります。
• 第二種事業はアセス対象とするかどうかの判定が行われます。これをスクリーニング手続といいます。
• アセスの最初に、第一種事業においては事業の位置や規模などの計画の初期段階で環境保全のために配慮すべき事項を検討する計画段階環境配慮書（配慮書）の手続きを実施することが義務化されています。第二種事業では配慮書の検討は任意です。
• アセス実施計画を策定して方法書にまとめます。これに対して国民・地方公共団体は意見を述べます。
  これら意見をもとに事業者はアセス方法を決定します。これをスコーピング手続といいます。
• 事業者は決定した方法で調査・予測・評価を行います。そしてその結果を準備書にまとめます。
• これに対して国民・地方公共団体は意見を述べます。これら意見をもとに事業者は評価書を作成します。
• これに対して環境大臣・許認可者は意見を述べます。これら意見をもとに事業者は評価書を補正します。
• 許認可審査のあと事業を実施します。
• 事業者は、事業着手後の環境保全措置結果を報告書として報告して公表します。

主な予測評価手法を示します。

環境影響評価法の重要点の1つとして、アセス対象項目や調査・予測評価手法は、知事と住民意見を聞いて、事業者または都市計画決定権者が選定するオーダーメイド方式であることがあげられます。すなわち、マニュアルのようなもので一律に、また機械的に決められるのではなく、地域ごと・事業ごとの特性と、行政・住民の意見に十分配慮して、個別にメニューを組み立てることとされています。

主な予測評価の指標を示します。
環境基本法で定められている環境基準（守られるべき値。罰則規定なし）と、大気・水質・悪臭各防止法および騒音・振動各規制法に定める規制基準（守らなければならない規制値。罰則付き）があります。
また、騒音・振動・悪臭にかかわる規制は、都市計画用途区域に適用が限られることも頭に入れておきたいところです。
※ダイオキシンについては、このページの「ダイオキシン」の項で別に記します。

環境省の「地球温暖化解説」をもとにまとめます。
キーワード：温暖化ガス、二酸化炭素、メタン、フロン、海面上昇、異常気象、生態系破壊、京都議定書

オゾンとは？
　酸素に紫外線が当たるとオゾン（Ｏ₃）という物資に変化します。オゾンは殺菌・漂白作用があり生物には有害な物質ですが、生物に有害な紫外線を吸収して酸素に戻ることにより、紫外線さえぎる性質があります。
　成層圏の高度20～30ｋｍ付近には、酸素分子が紫外線を吸収して生成されたオゾンが層になっています。これがオソン層です。このオゾンの一部は紫外線を吸収して酸素に戻る反応も起こっています。酸素は地上で光合成などで作られて成層圏に供給されます。
　このように、紫外線が介在した酸素とオゾンの相互反応によって、オゾンの量は長い間一定の量を保っていました。

紫外線について
　紫外線は波長の短い光で、波長の短い光ほど気体の分子に吸収されやすい性質があります。紫外線の中で一番波長が短く強烈なのはＵＶ－Ｃと呼ばれるものですが、成層圏上層（高度30～40ｋｍ）で吸収されてしまい、地上には届きません。２番目に波長の短い紫外線、ＵＶ－Ｂはオゾン層（20～30ｋｍ）によって吸収されます。最後にＵＶ－Ａと呼ばれる紫外線は地上に届いています。日焼けや天日干しはＵＶ-Ａにより起こる現象です。このようにオゾン層はＵＶ－Ｂを遮る働きをしていますが、ＵＶ－Ｂは強力な紫外線で私たちが日頃浴びている紫外線の100倍から1000倍の悪影響を及ぼします。

オゾン層破壊
　スプレーや冷蔵庫・クーラーのガスとして使われているフロンは、それ自体は人間に無害であり、また安定した物質です。
　これが大気中に放出されると、一年ほどで対流圏の中に広がります。オゾンは化学的に安定なため、対流圏ではほとんど分解されずに、やがて成層圏まで上がって来ます。
　ここで紫外線によって破壊され、塩素分子を放出します。この塩素分子がオゾンを破壊します。１個の塩素原始が一万個のオゾン分子を破壊するともいわれており、このためオゾン層は確実に薄くなっており、皮膚がんの増加なども報告されています。

オゾンホール
　南極上空にオゾン層がほとんど消滅した「オゾン層の穴」があることが確認されています。南極の初春には極夜渦とよばれる強い上昇気流が発生し、地上付近のフロンをオゾン層周辺へ吹き上げるためオゾンホールができると考えられています。また、フロンから放出された塩素分子のオゾン破壊を止められるのが窒素酸化物ですが、気温が低いと凍ってしまい反応しなくなります。南極にオゾンホールができるもう1つの理由です。

オゾン層破壊への対応
　オゾン層を守るには、フロン消費を削減する必要があります。1987年モントリオール議定書では10年間で50％削減を、さらに1990年には2000年までにフロンを全廃することを決議しました。1996年以来フロンは生産されていません。
　しかし、地上で排出されたフロンがオゾン層に到達するのに10年以上かかるとともに、かなりの量のフロンがまだオゾン層に達せず大気中に存在しているといわれています。
　フロンは地上から全廃されましたが、オゾン層破壊はまだ終っていません。いったん小さくなったとされた南極のオゾンホールもまた拡大したりしているようです。

酸性雨とは
　酸性雨は、自動車や工場などから排出される窒素酸化物・硫黄酸化物が大気中で光化学反応・酸化され硫酸・硝酸といった酸性ガスとなり、ｐH5.6以下の強酸性の雨となって地上に降り注ぐものです。
　北米では銅精錬所、発電所、工場からの排煙が原因で湖沼で魚類が住めなくなり、カエデなどの樹木の立ち枯れが発生しています。同様にヨーロッパでも排煙により湖沼・地下水などで被害がでています。
　酸性雨は大気汚染問題として深刻な国内的環境問題であるとともに、原因物質が排出源から数千kmも離れた地域に運ばれる越境汚染などから、重大な地球環境問題の一つとなっています。 日本でも中国の工業地帯で排出される硫黄酸化物を原料とした亜硫酸ガスによる酸性雨が問題になっています。

酸性雨の影響
●樹木の衰退
　酸性雨の最も大きな被害は森林の立ち枯れです。特に針葉樹の被害が多いのが特徴です。
　酸性雨によって蝕まれた森林が、寒波や高温、雨不足などをきっかけに突然立ち枯れて大規模に破壊されたりします。
●土壌の酸性化
　酸性雨が続くと土壌が酸性化し、土中のアルミニウムが溶出、土壌中の微生物を死滅させ、また樹木の栄養分であるカルシウムを奪い、生育不良・枯死に至ります。
●湖沼の酸性化
　酸性雨は湖沼を酸性化し、水棲生物に影響を与えます。ｐＨ６ではエビ・カニ・貝が死滅してしまいます。
●人体への影響
　気管支炎や肺炎などのほかに、アルツハイマー病は酸性雨によって溶けたアルミニウムが脳に蓄積されるためと言われています。
　1952年に５日間で4000人もの死者を出したロンドン殺人スモッグの時の酸性雨のｐＨは1.5だったと報告されています。
●建造物・文化財の腐食
　大理石や石膏でできている建造物は酸性雨により溶けだし「酸性雨つらら」ができます。建造物や文化財の腐食が問題になっています。

　1980年代に国際間の有害廃棄物不正輸出取引が相次いだため、国連環境計画（UNEP）を中心にルール作りを検討、有害廃棄物の輸出について許可制、事前審査制を導入、不適正な輸出入が行われた場合は政府に引き取りの義務づけなどを設けたバーゼル条約が1989年3月22日にスイスで採択され、92年5月5日に発効しました。いわゆる「有害廃棄物の国境を越えての移動とその処分の管理に関するバーゼル条約」です。
　しかしこの条約は、むしろ有害廃棄物の合法的取引に資するものであると非難されました。
　1994年に、発展途上国、東ヨーロパ及び西ヨーロッパ諸国及びグリーンピースからなる連合が働きかけによる合意が採択され、1998年1月1日にバーゼル禁止令として発効しました。これは、OECD加盟29先進国に対し、全ての非OECD諸国へのあらゆる有害廃棄物の輸出を禁止するものです。
　しかし、バーゼル禁止令にはアメリカ、オーストラリア、カナダなどの諸国及びアメリカ商工会議所や国際商工会議所などの産業界が強く反対しており、バーゼル禁止令を盛り込んだ条約改正には至っていません。なお、日本はバーゼル禁止令には合意したものの、条約改正は批准していません。

　かつての自然環境保全は、天然記念物・絶滅危惧種といった、特定の貴重な種の保全に力を傾注し、生態系の保全には重きを置きませんでしたが、様々な多様な生物が生態系を形成している状態を保ってこそ人類も生存していけるという理念のもとに、特定の貴重な生物種のみを保全しようとするのではなく、生物の多様性・生態系をこそ保全しようという考えが国際的に主体になっています。
　我が国も生物多様性国家戦略を定めています。ここでは、生物多様性の損失と気候危機という「2つの危機」に統合的に対応し、自然を回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の実現を目標としています。また、2030年までに陸域と海域の30％以上を保全する「30by30目標」などの新概念が重要な柱となっています。

特に第２の危機は抽象的でわかりにくいかと思いますが、里山は人間の自然への干渉があって成立している半自然環境であり、田んぼを中心とした水環境には、メダカや水生昆虫、それらを捕食するカエルやヘビなどといった生態系がありました。それが、たとえば圃場整備に伴い水路と田んぼが分断されてメダカが減少するとか、田んぼが放棄され様々な湿地性の生態系が生息したり、やがてそれが乾地化して水生生物や湿地性生物が消滅するといったような変化です。

　ビオトープは、広義・狭義も含め、その定義がまだ固定化されていません。というより、変遷しているように思います。広くは自然の森からガーデニングの植栽、ベランダのプランターまでをビオトープということもあるようです。ここでは、(財)日本生態系協会HPのビオトープ解説のページでは次のように書かれています。
　ビオトープ」とは、近年ドイツで造られた言葉で、「BIO（ビオ）」が「生きもの」、「TOP（トープ）」が「場所」という意味です。つまり、簡単に言ってしまうならば、「地域の野生の生きものがくらす場所」ということになります。野生の生きものが生活する場所「ビオトープ」には、実にさまざまなタイプがあります。身近な森林や草地、河川や河原、池や湖沼、海や干潟など、その地域にもともといる野生の生きものたちがくらしたり利用したりする、ある程度まとまった場所だと考えれば良いでしょう。
　一方、建設分野で「ビオトープ」という場合は、インフラ整備の一環、公園施設や教育施設の一部として整備したもの（ただし、何もなかったところに新たに作る場合、もとからある自然に遊歩道などの手を入れて人間が触れられるようにする場合などいろいろなレベルがある）、自然のあるがままの状態ではなく、人間が利用できるように多少とも人の手が入ったものを言う場合が多く、次のような傾向があるようです。
　●水辺空間を重視する
　●特定の種ではなく生態系を保全育成する
　●遊歩道などを整備して「自然の中の散策」を主目的とする
　●自然の中で心休まるリラクゼーションを求める
これらをまとめると、水辺と豊かな生態系を伴った半自然環境を創設・維持し、散策・リラクゼーションを目的に整備するといった一般像が見えてきます。このことから、建設分野におけるビオトープ技術は、生態工学（「自然と人間の相互利益のために生態系をデザインする工学」と定義づけられる）の一分野といえます。
　一方、環境教育の高まり・総合的な学習の導入などに伴い、学校ビオトープが増えています。これは「メダカ池」「トンボ池」など比較的単純な生態系であること、小規模であることが特徴です。

　ミティゲーションは、開発の自然環境に対する影響を緩和する措置で、環境影響評価法では「環境保全措置」という言葉で表されています。また、ミティゲーション技術は生態工学の一分野です。すなわち、自然の人間社会の共存を目的に、生態系をデザインする技術です。
　ここでは、環境アセスメントにおけるミティゲーション技術について簡単にふれます。
調査
　調査におけるキーワードは、エコトープです。エコトープとは、地形、土壌・地質、水環境、これらの上に成立する植生、さらに植生や水環境に依存して生活する動物群集などを要素として構成される、周囲とは明瞭に異なる生態系（類型化された単位空間としての生態系）のことです。エコトープ図は、たとえば植生と地形の組み合わせによるエコトープ単位について描くと、植生分布図と地形分類図をあわせたようなものになります。
予測評価
　建設事業が生態系に及ぼす影響は、次の４つに整理できます。
　　(1)生息地の消失････植生・地形の改変による直接的な生態系破壊
　　(2)生息地の分断化････生息地が細切れになり、生存可能最小個体数を割り込んで存続不可能となる。
　　(3)生息地の撹乱････光・風・騒音・振動などが周囲から入りやすくなって、生息環境が質的に低下する。
　　(4)ロードキル････動物が道路ではねられて死亡する。
ミティゲーション計画
　ミティゲーションでとられる措置は回避・低減・代償の３つに大別され、これらの組み合わせにより、以下のようなミティゲーション手法がある。
　　(1)回避＋低減型････回避を主とし、回避で残った生息地の撹乱・分断化などを低減する。
　　(2)代償＋低減型････代償を主とし、残存させる生態系への影響を低減する。
　　(3)回避＋代償＋低減型････大多数のミティゲーションはこのタイプ。
このように、ミティゲーションは自然環境保全を体系的工学に基づいて実施する技術であり、一般的な環境アセスメント（事業アセス）に留まらず、戦略的環境アセスメント（事業家される前の計画アセスであり、政策意思決定プロセスの公開と市民参加のもと、自然環境への影響だけでなく政策評価も意味する環境アセスメント）において、環境負荷低減コストを算出し、費用便益評価を行う上で必要な技術となっています。
また、里山整備・自然公園整備・湿地保全等においてもミティゲーション技術は大いに活用されていくと思われます。

調査
　(1)有害物質使用特定施設（有害物質の製造、使用又は処理をする水質汚濁防止法の特定施設）であった工場跡地・事業場跡地
　(2)土壌汚染により健康被害の恐れがあると都道府県知事が認め、調査報告命令を出した土地
　について、土壌汚染状況調査を行うこととされています。

指定区域の指定など
　知事は、土壌汚染状況調査の結果、指定基準に適合しない土地について、健康被害が生ずるおそれの有無に応じて「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」のいずれかに分類して指定・公示を行います。

• 要措置区域： 健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域。
• 形質変更時要届出区域： 健康被害が生ずるおそれがないため汚染の除去等の措置は不要であるが、土地の形質変更を行う際に事前の届出が必要となる区域。

健康被害の防止措置
　(1)知事は、汚染土地所有者に汚染除去等の措置命令を出せる。土地所有者は汚染原因者に除去等の費用を請求できる。
　(2)汚染原因者が明らかな時は、土地所有者の了承のもと、知事は汚染原因者に汚染除去等の措置命令を出せる。
　(3)指定区域内での土地の形質変更は知事に届出を要する。知事は施行方法が基準に適合しないときは変更を命じることができる。

ダイオキシンは、自然界にはごく微量しか存在しない有機塩素化合物の１つです。特徴を簡単にまとめます。
　●ダイオキシンの毒性は非常に強いが、即効性ではない。じわじわと毒性を及ぼす。
　●ベトナム戦争で使われた枯葉剤に混合剤として含まれていた。「ベトちゃんドクちゃん」のような奇形等の原因になったと言われている。
　●ガン・奇形の原因物質の１つであるとともに、環境ホルモン物質でもある。
　●塩素を含む有機物を低温（800℃以下）で燃やすとダイオキシンが発生する。森林火災などでも発生するとされている。
　●体内に入るとなかなか排出できないため、体内に蓄積される。
　●野焼きなどの低温焼却によるダイオキシン発生→川から海へ流出→魚に蓄積→人間が食べるという経路が主体。
　●脂肪に蓄積されやすい→青物の近海魚に多いとともに、母乳を通して赤ちゃんが摂取→奇形・アトピーの原因
対策は、野焼きのような低温焼却をしないこと、塩素を含む有機物（ラップなど）は燃えないゴミとして分別することです。
なお、「ダイオキシン類対策特別措置法」の規定に基づき、ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準が下表のとおり定められています。

　環境ホルモン（内分泌攪乱化学物質）とは、生物の内分泌機能に影響を及ぼす化学物質です。これを簡単にいえば、体内に入り我々がもつホルモンと同じような働きをしたり、ホルモンの働きをじゃましたりする化学物質です。
　環境ホルモンは、非常に微量で作用し、体内に蓄積するものがあったり（生物濃縮）、母親から子供に移行して次世代に影響すること、他の有害物質のように急性毒性がある訳ではなく子供が大人になってから発現するなど、影響が分かりにくく、因果関係の解明が難しくなっています。
　現在、内分泌撹乱作用が疑われている化学物質は約70物質あります。しかし、我々の身の回りには多くの化学物質が存在しており、影響が不明なものがまだ多いので、さらなる増加は確実です。
　環境ホルモンは、多種類あり、影響を及ぼす機構・作用や体内蓄積の程度・分解されやすさ等は様々で、雄と雌で感受性に違いがあるものもあります。また、細胞レベルで観測した現象と実際の人間への影響の関係、および野生動物におこっている現象が同様に人間にもおこるかどうかについても不明確な部分があります。

1. 　建造物等社会資本の、計画・調査・設計から施工、維持管理そして廃棄にいたるプロセスをライフサイクルといいますが、ライフサイクルアセスメント（LCA)は、このライフサイクル全般にわたっての環境影響を予測評価し、影響を最小限にとどめようとする技術です。
   　たとえば道路を建設するとき、施工や供用が環境に与える影響にとどまらず、それを廃棄する時の環境負荷が少ない工法を選定するとか、あるいは土取場の環境影響、使用する材料の製品製造過程から流通販売過程、さらには資源採取過程からリサイクル過程までを対象にアセスメントを実施します。
   　また、この中では、地球環境への配慮（温室効果ガスの排出を抑えるなど）も組み込まれることが一般的です。